| 研究課題/領域番号 |
19H01074
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
渋谷 健司 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 客員研究員 (50322459)
|
|---|
| 研究分担者 |
Rahman Mizanur 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任講師 (10726433)
野村 周平 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任助教 (10799282)
田淵 貴大 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター(研究所), その他部局等, がん対策センター疫学統計部部長補佐 (20611809)
山本 依志子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, (非)研究員 (50402730)
坂元 晴香 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任研究員 (50738549)
齋藤 英子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国際医療協力局, 上級研究員 (60738079)
米岡 大輔 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任研究員 (60790508)
井上 真奈美 国立研究開発法人国立がん研究センター, 社会と健康研究センター, 部長 (70250248)
永田 知映 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 臨床研究教育部, 室長 (70385342)
西浦 博 京都大学, 医学研究科, 教授 (70432987)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
45,890千円 (直接経費: 35,300千円、間接経費: 10,590千円)
2021年度: 13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2020年度: 13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2019年度: 19,370千円 (直接経費: 14,900千円、間接経費: 4,470千円)
|
|---|
| キーワード | DALYs / Healthy life expectancy / Risk factors / NCDs / 疾病負荷 / COVID-19 / 障害 / 慢性疾患 / 都道府県 / disability weight |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
死亡・障害を含む包括的かつ比較可能な保健アウトカム（Burden of Disease：疾病負荷）の分析は、保健政策立案や研究開発の優先順位決定に必須の情報であるが、我が国では政策への活用は未だ限定的である。本研究は、研究代表者らによるこれまでの日本における全国及び都道府県レベルの疾病負荷に関する研究成果をさらに発展させ、最新の疾病負荷推計を用いて、現在懸案事項となっている主な施策（地域医療構想、医療費、健康格差、医療の質、医師の働き方改革、イノベーション戦略）に直接資する分析を行う。さらに、分析結果をより多くの政策立案者や研究者、一般の方が利用できるように分析データのビジュアル化を推進する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は我が国の疾病負荷を包括的に分析し、政策分析にも応用する試みである。これまでの疾病負荷研究をさらに発展させ、最新の疾病負荷推計が行われた。健康寿命は着実に伸びている一方で、高齢化に関連するアルツハイマー病含む認知症や糖尿病等の慢性疾患による疾病負荷の急激な増加、それらに寄与するリスク要因の増加、そして健康格差の拡大などの課題が認められた。これらのNCDsやリスク要因は、COVID-19による重症化・死亡リスク関連していることは注目に値する。COVID-19のような健康危機に対してより強い保健システムを構築するために、公衆衛生の取り組みを強化することが急務であることが示唆される。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国・都道府県レベルで最新の疾病負荷推計を行い、我が国の主要な保健医療課題の実証的分析に活用する我が国で初めての試みであり独創的である。特に、現在、懸案事項となっている主な施策（地域医療構想、医療費、健康格差、医療の質、医師の働き方改革、イノベーション戦略）に直接資する。さらに、本研究の成果を国内外に積極的に発信し、より開かれた透明性の高い保健政策立案に向けたエビデンス形成のための基盤を強化する。本研究は、学術的、政策的、そして、広く社会還元という観点からも大きなインパクトをもたらすものである。
|
