男女の雇用平等法制--法システムの発展を踏まえた再整理と実効化のための比較法研究

• 研究課題/領域番号: 19H01419
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 中窪 裕也 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90134436)
• 研究分担者: 富永 晃一 上智大学, 法学部, 教授 (30436498) ; 橋本 陽子 学習院大学, 法学部, 教授 (00292805) ; 野田 進 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (90144419) ; GONG MIN 久留米大学, 法学部, 教授 (20452807) ; 両角 道代 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (80234590)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2019年度)
• 配分額: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円); 2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
• キーワード: 雇用平等 / 性差別 / 均等法 / 男女平等

研究開始時の研究の概要

今日の欧米諸国では、人種、宗教、年齢、障害など様々な差別事由が包括的に禁止対象とされており、その中で性差別の位置づけが問われるとともに、男女同一賃金に新たな光が当てられ、今日的な男女平等法理が展開しようとしている。本研究では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンについて、①男女同一賃金、②性差別禁止の基本規定、③妊娠・出産の取扱い、④セクシュアル・ハラスメント、という４つの柱に重点を置きながら分析し、それを踏まえて日本の法制のあるべき姿を考える。また、これらの欧米諸国と日本との比較を行うための１つの参考軸として、中国の男女雇用平等法制についても付随的に検討を行う。