| 研究課題/領域番号 |
19H01425
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
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| 研究分担者 |
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2019年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 法意識 / 刑罰政策 / 量刑 / 処罰感情 / 熟議民主主義 / 北欧刑法 / 刑罰論 / 刑事政策 / 実態調査 / 刑罰制度 / 法理性 / 法感情 / テキストマイニング / 民意 / 厳罰化 / 刑事法学 / 刑罰 / 実証研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本を含む多くの先進諸国において、「国民は犯罪者に対して厳しい対応（現状よりも重い刑罰を科すこと）を望んでいる」という「民意」を根拠に厳罰化が進行している。しかし、はたして「民意」は本当に厳罰化を望んでいるのだろうか。また、そもそも、「民意」とは何を指し、どのようにして把握されるべきものなのであろうか。本研究では、人々は刑罰をどのように使いたいと考えているのか、さらにいえば、それ（刑罰政策にかかわる「民意」）をどのようにしてつかまえるべきかについて、フォーカス・グループ調査、並びに、テキスト・マイニング（計量テキスト分析）の手法を用いて実証的に検討を行う。
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| 研究成果の概要 |
①世論調査において用いられるような一般的な質問で犯罪についての意見を尋ねた。これについては、回答者の政治的態度、性別、年齢、居住地域、学歴等によって、その回答に一定の傾向はみられない、権威主義的傾向が高い人ほど厳罰化傾向が高い、権威主義的傾向が高い人ほど裁判所を信頼していない等の成果が得られた。②事例を示すなどして、より具体的なかたちで犯罪への対応を尋ねた。これについては、情報量が増えるにしたがって、実刑を選択した者の割合は減少した。したがって、「対象となる犯罪についての情報が増えることで／犯罪者との距離が縮まることで、犯罪・犯罪者に対して用いたいとする刑罰量は減少」するといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、刑罰に関する国民の意識を高い解像度で明らかにした。すなわち、国民は厳罰化を求めていると言われるが、直感的な質問を用いたアンケート調査ではそのような結果が出る場合があるものの、刑罰に対する知識・情報量や、犯罪者・被告人についての知識・情報量を増やした上で、熟慮の上判断してもらうと、異なる結果が得られるのである。すなわち、犯罪者に対して厳しい刑罰で対応するのではなく、緩やかな刑罰を用いたいという結果が得られることがわかったのである。刑罰政策を決定するにあたっては、このような事実をもとにして行うことが期待されるであろう。
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