| 研究課題/領域番号 |
19H01427
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2020-2023)
筑波大学 (2019) |
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研究代表者 |
弥永 真生 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (60191144)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 財務報告 / エンフォースメント / 金融商品取引法 / 会計基準 / 国家賠償責任 / ルクセンブルク / アイルランド / オーストラリア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
①財務報告に係るプロアクティブ(先回りした)・エンフォースメント・メカニズムをなぜ諸外国は採り入れるに至ったのか、その意義は何か、導入にあたってどのような法的なまたは実務上の課題があったのか、いかに対処したのかを比較制度研究(文献調査及び現地における聞き取り)を通じて把握し、②日本において、最近まで、プロアクティブ・エンフォースメントがほとんど採り入れられてこなかったのはなぜか、証券取引委員会が廃止されたことの影響があるのか、導入するとすれば、――既存の制度と両立しないのかという問題を含め――どのような法的な課題が想定され、どのような解決策がありうるのか、などという問いに対する答えを探求する。
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| 研究実績の概要 |
財務報告に係るプロアクティブ(先回りした)・エンフォースメント・メカニズムをなぜ諸外国は採り入れるに至ったのか、その意義は何か、導入にあたってどのような法的なまたは実務上の課題があったのか、いかに対処したのかを比較制度研究(文献調査及び現地における聞き取り)を通じて把握するという観点から、研究を実施した。
2021年度においては、第1に、ギリシャとフランスについて文献を収集し、それらを分析して、公的主体によるエンフォースメントの利点と欠点とを把握した。
第2に、次年度以降の研究のために、オランダ及びベルギーにおける状況に関する文献の収集を開始した。
第3に、引き続き、EUレベルのエンフォースメントの調和化及び質の確保のための欧州証券市場監督局(ESMA)の活動等について調査及び情報収集を行った。
しかし、新型コロナウィルス感染症の影響により、2021年度においては、現地における調査ができなかったため、2022年度(繰越)において、2021年度に行った文献に基づく研究成果を補充し、また確認するため、ヨーロッパの複数の国に赴き、さらに文献を収集し、かつ、現地における聞き取りを行った。2022年度において行った補充的・確認的な調査研究の成果を全体としての研究成果にどのように反映させるのかについては、2023年度に残された課題であるが、ギリシャ及びフランスにおける状況についての文献に基づく研究成果は論文の形で2021年度末に公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症流行のため、現地での資料収集及び聞き取り調査を行うことができなかったため
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度において現地調査ができなかった点については、一定程度、2022年度においてキャッチアップできたものの、2年分を1年間で調査することができなかったため、2023年度において、2022年度に実施する予定であった現地調査の一部を行う予定である。
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