| 研究課題/領域番号 |
19H01453
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
名取 良太 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60330172)
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| 研究分担者 |
梶原 晶 関西大学, 政策創造学部, 准教授 (50712072)
中谷 美穂 明治学院大学, 法学部, 教授 (60465367)
築山 宏樹 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (60800480)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | 地方自治 / 地方議会 / データベース / テキスト分析 / 地方政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では、日本の市議会の分析を通じて、大統領制（二元代表制）において議会の影響力が潜在化する要因を明らかにする。首長と議会に制度上の信任関係を保証しない二元代表制では、首長に対する議会の影響力が顕在化しやすい。しかし、日本の地方自治体では、首長原案可決率の高さに象徴されるように、市議会の影響力が潜在化している。このような実態が、地方自治の理念に照らして、どのような意味を有するのか。比較政治学の観点からどのように位置づけられるのか。市議会データベースを構築し、議会活動の定量データ分析と議事録の内容分析を進め、これらの観点を踏まえつつ、日本の地方自治の機能を実証的に明らかにすることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、日本の地方議会に関するデータベースの構築と、政策形成過程の定量的分析を行った。データベースの中には、大阪府、京都府、兵庫県など近畿地方の市議会における、会議回数、会議の時間、議案の種類、議決、地方議員の年齢と性別と政党、そして全ての議事録データが格納されている。このデータベースは、2011年度から2018年度までのデータを格納し、ユーザーがカスタマイズして、CSVファイルとしてダウンロードできるシステムである。定量的分析では、テキスト分析を通じて、議員の性別や年齢が発言内容を規定することや、同じ政党に所属する議員の政策位置が収斂していくことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題が構築したデータベースは、市議会における条例等審議過程の分析に際して必要な情報を網羅的に格納している。とくに、市議会議員の定例会別の所属会派や各議員の議案別賛否態度といったインターネットと紙媒体に散在していた情報、委員会付託状況や議決結果といった議事録から抽出する必要のある要素をデータ化し、議事録に掲載された発言内容や条例等の議案名と紐づけたことにより、これまでの地方政治研究では扱うことができなかった、条例等審議過程に関する定量的分析を可能にさせたことは、学術的意義のみならず、日本における地方自治の実態を明らかにするための環境整備を行なったという点で、社会的意義を持つものである。
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