| 研究課題/領域番号 |
19H01486
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
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| 研究分担者 |
児玉 直美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10573470)
小橋 文子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (30528922)
金 榮愨 専修大学, 経済学部, 教授 (50583811)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 生産性ダイナミクス / 企業 / 非関税障壁 / 企業ダイナミクス / 生産性 / ICT / グローバルサプライチェーン / 国際調達 / グローバル・サプライチェーン / IT化 / グローバル化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業ダイナミクスの変化の原因を解明・比較し、その変化が各国のマクロ経済に与える影響を定量的に明らかにすることで、経済発展段階、産業構成や人口分布が異なる国における企業ダイナミクスの形態や影響のメカニズムの類似性と相違性を明確にする。また、これらの分析結果に基づき、各国の持続的経済成長を実現するために望ましい企業ダイナミクスのパターンを明らかにし、このようなパターンに資する政策の在り方について提言を行うことを目指す。特に経済のデジタル化、グローバル化が企業ダイナミクスに与える影響に分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
中国企業がアメリカへ輸出する際に、アメリカからの輸入拒否が企業の輸出行動に与える影響に関する研究を実施した。分析の結果、輸入拒否は中国企業の市場撤退の可能性を高め、更に市場への（再）参入を阻害する。しかし、輸出を継続することが出来た中国企業のケースでは、輸入拒否は輸出量、価格、品質を増加させる。技術的要求事項の遵守は、市場参入を妨げると同時に、特に発展途上国を拠点とし、技術的要求事項がより厳しい先進国へ輸出する企業の場合、企業の能力向上と競争力強化に貢献する可能性がある。
日本、韓国、中国の上場企業（EALC）のデータベースを使用して、1995年から2018年の期間における企業の全要素生産性（TFP）の上昇率を、インデックス法を用いて計測した。計測されたデータベースを使用して、日中韓の各産業におけるTFP上昇率の比較及び生産性ダイナミクスを分析した。分析結果は、2000年代におけるTFP上昇率は製造業においては、日本と中国が堅調である一方、韓国が低迷している。非製造業のTFP 上昇率に関して日本と韓国は、上昇率は低いもののプラス基調にある一方で、中国はマイナス基調にある。 日本、韓国、中国のTFP 上昇率の生産性動学を分析したところ、日本、韓国の製造業のTFP 上昇率の変動には、内部効果の変動が大きな役割を果たしていることがわかった。特に韓国の製造業のTFP 上昇率において内部効果の大きな低下が観察された。中国の製造業にTFP 上昇率に関しては内部効果に加えて、参入効果が重要な役割を果たしている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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