| 研究課題/領域番号 |
19H01486
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
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| 研究分担者 |
児玉 直美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10573470)
小橋 文子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (30528922)
金 榮愨 専修大学, 経済学部, 教授 (50583811)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 企業ダイナミクス / 生産性 / ICT / グローバルサプライチェーン / 非関税障壁 / 国際調達 / グローバル・サプライチェーン / IT化 / グローバル化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業ダイナミクスの変化の原因を解明・比較し、その変化が各国のマクロ経済に与える影響を定量的に明らかにすることで、経済発展段階、産業構成や人口分布が異なる国における企業ダイナミクスの形態や影響のメカニズムの類似性と相違性を明確にする。また、これらの分析結果に基づき、各国の持続的経済成長を実現するために望ましい企業ダイナミクスのパターンを明らかにし、このようなパターンに資する政策の在り方について提言を行うことを目指す。特に経済のデジタル化、グローバル化が企業ダイナミクスに与える影響に分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
日本企業、中国企業の生産性ダイナミクスの決定要因について様々な観点から検討した、日本企業に関しては、AIやロボット技術の発展が生産性や事業所のダイナミクス、海外事業との分業体制に与える影響について分析を行った。その結果、AIやロボット等の先端技術の導入は生産性を上昇させるが、雇用へのマイナスの影響は確認されなかった。また、AI、ロボット技術の進展は国内外の生産体制の変化を伴うことが判明した。
日本の企業レベル、産業レベルのデータを使用して、生産性ダイナミクスについて分析を実施した。特に生産性の高い企業が退出することによる、経済全体の生産性に与えるマイナスの効果を検証した。加えて、政府のコロナ対策が日本の中小企業の活動に与えた影響について分析を行った。
中国企業に関しては、グローバル・バリューチェーンにおける上流に位置することが、生産性、企業の存続、輸出製品の存続に与える効果を検証し、上流に位置することが生産性、企業の存続、輸出製品の存続にプラスの影響を与えることが判明した。
非関税障壁の貿易構造に与える効果を検証し、非関税障壁の一つである産業の技術規制の方式が、世界標準と近い方が、その国の産業がグローバル・サプライチェーンにおける中心的地位に位置する可能性が高いことが判明した。また非関税障壁は2国間の貿易の開始にマイナスの効果、貿易金額の拡大に関しては数量にはマイナス、価格にはプラスの効果があることが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本企業、中国企業に関する企業ダイナミクスに関して、ICT等の先端技術の影響、国際化の影響について検証が進んでいる。
また、従来ミクロ的な検証が遅れていたグローバルバリューチェーンにおける位置の影響、非関税障壁が貿易に与える影響の検証が進んだ。
ただ、韓国企業の研究が遅れている。その理由は韓国のミクロデータ等の入手が難しいためであるが、今年度は韓国企業のデータを使用した研究も進めたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業財務データバンクの企業データを用いて、日本、中国、韓国の上場企業データの生産性ダイナミクスを比較する。また当該データを用いてR&Dが生産性に与える効果を検証比較する。
中国輸出企業のダイナミクスにアメリカにおける非関税障壁が与える効果を分析する。
『科学技術研究調査』、『Web of Science』、『IIPパテントデータベース』、『経済産業省企業活動基本調査』のデータを使用して、産学連携が企業の研究生産性やパフォーマンスに与える影響を分析する。
日本企業に対する国際的M&Aに関して、その買収企業（外国企業）の研究開発費、特許件数に与える影響について分析する。
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