| 研究課題/領域番号 |
19H01493
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 (2020-2023)
同志社大学 (2019) |
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研究代表者 |
三野 和雄 京都大学, 経済研究所, 特任教授 (00116675)
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| 研究分担者 |
荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 准教授 (20547335)
堀 健夫 東京工業大学, 工学院, 准教授 (80547513)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 企業の異質性 / 家計の異質性 / 課税政策 / 公共支出 / 利子率コントロール / 経済成長 / インフレーション / 公共投資の成長効果 / 貿易と資本移動 / 金融ショックの波及経路 / 所得と資産の分配 / 課税政策の分配効果 / 経済主体の異質性 / 財政政策 / 金融政策 / ヘクシャー・オリーン型２モデル / メリッツ型２国モデル / 連続時間の世代重複モデル / 家計と企業の異質性 / 人口高齢化 / 資産と所得の分配 / 貿易パターン / 資本移動 / 所得分配 / 政府規模 / 政府債務 / 借り入れ制約 / 金融ショックと実物ショック / 景気循環 / 政府の規模 / 財政政策の長期効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
マクロ経済政策の効果を理論・数量的に分析するときには、これまで家計と企業の同質性を前提とすることが多かった。しかし現実のデータは、家計の所得や資産、企業の規模や技術水準には大きな偏りがあることを示している。本研究の目的は、家計と企業の異質性の存在を前提として、マクロ経済政策の効果を再検討することである。
日本経済は30年近くにわたり低成長から抜け出せないでいるが、真に有効な「成長戦略」を探るためにも、本研究が意図するより現実的な設定のもとにおけるマクロ経済政策の理論構築が必須である。本研究の最終的な目標は、マクロ経済政策の再検討を通して日本経済の活性化の道筋をより明確にすることである。
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| 研究成果の概要 |
異質な企業と家計が存在するもとでの財政・金融政策の効果について、いくつかのトピックに的を絞り分析した。検討をした主な問題は、（1）企業の異質性が存在する場合の経済成長とインフレーションの関係、（2）企業の異質性が存在するもとにおける公共投資が経済成長に及ぼす効果、（3）企業の異質性と金融制約が存在する開放経済における財政政策の効果、（4）家計の異質性が存在する場合の財政政策の所得分配効果、である。
これらの分析を、同質の経済主体の存在を前提する既存研究の結果と比較し、経済政策の効果をより現実的な設定のもとで評価するためには、異質な経済主体の存在を考慮したマクロ経済分析が必須であることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財政・金融政策は、マクロ経済変数だけではなく、家計間の所得分配や企業間の格差などのミクロ変数にも影響を与える。また政策によって生じたミクロ政策の変動がマクロ経済の動向に影響する。本研究では、このようなマクロとミクロの相互作用を考慮をしたうえで、財政・金融政策の効果を再検討した。
経済が良好なパフォーマンスを保つためには、政府が適切な財政・金融政策を実行することが必須である。本研究は、異質な家計と企業の存在を前提として政策効果を精密に分析し、より有効な政策が何かを探った。我々の研究は、少子高齢化が進み様々な政策課題を抱えているている日本経済にとっても重要性が高い。
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