| 研究課題/領域番号 |
19H01528
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
姉川 知史 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (80159417)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 地域 / 技術革新 / マネジメント / 起業 / 経営教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域を拠点とする技術革新型プロジェクトにはたす経営教育の役割の評価分析を国際比較事例研究と統計的実証研究を行う。世界で最も効果的に医療技術革新を行っているアメリカ合衆国と，それを追いかける欧州，アジア，日本の同種のプログラムの国際比較研究を定性的，定量的データを用いて検討する。このとき「多様な関係主体のマネジメントと標準化された質の高い経営教育がプログラムの関係主体に共有されることが技術革新とそれに基づく起業を促進する」という命題を検討する。その結果，日本の技術革新に基づく成長政策，起業政策における地域技術革新プログラムのマネジメントと経営教育について政策提言の根拠を提示する。
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| 研究実績の概要 |
以下の３点を実施した。1.地域技術革新比較事例分析, 2.ビジネス教育評価アンケート調査分析, 3.海外実証調査
第１の地域技術比較分析では，日米欧の代表的地域を選択し，アメリカ合衆国の３地域(Boston, New York, San-Diego)，ヨーロッパ（UK, France, Switzerland, Denmark-Sweden, Netherland, Belgium），日本（東京，京阪神）を選択して，そのミクロデータ（医薬品，研究，特許）を利用した，イノベーションの原因と成果の因果関係に関する分析を行った。このとき，医薬品の承認，研究開発データを用いて，医薬品の研究開発データに基づいた研究開発実施地域と，医薬品の承認データに基づいた医薬品の普及について，検討し，医薬品研究開発の世界的同時化2000年代に成立したが，そのなかで日本発の医薬品の海外への導出，海外発の医薬品の日本への導入について依然として遅れがあるということを示した。
第2のビジネス教育評価アンケート調査分析によって，マネジメント教育（MBA）教育を受けた学生とそうでない学生を比較して，前者が起業・スタートアップを促進することを示した。しかし，その起業を促進した因果関係としては，マネジメント教育そのもの，あるいは教育のため離職・休職したこと等，いくつかの可能性があり，さらに検討する必要がある。
第3に，海外実証調査を予定していたが，COVID-19に伴う渡航・移動制限によってこれが実施できず，研究期間を繰越したうえで，その代替調査方法として，研究協力関係が成立したインドのHyderabad公衆衛生学院のSuresh Munuswamy博士の地域イノベーション・プロジェクトを事例教材として，イノベーション過程の実証研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の渡航・移動制限，協力機関の制限による海外調査が困難となり，その代替的調査方法を企画したが，データ収集，分析の遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の渡航・移動制限，協力機関の制限による海外調査が困難となり，その代替的調査方法を企画したが，本来予定していた海外調査と同等のデータへのアクセス方法について再検討する。
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