研究課題/領域番号 |
19H01528
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 名古屋商科大学 |
研究代表者 |
姉川 知史 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (80159417)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | 地域 / 技術革新 / マネジメント / 起業 / 経営教育 / 医薬品 |
研究開始時の研究の概要 |
地域を拠点とする技術革新型プロジェクトにはたす経営教育の役割の評価分析を国際比較事例研究と統計的実証研究を行う。世界で最も効果的に医療技術革新を行っているアメリカ合衆国と,それを追いかける欧州,アジア,日本の同種のプログラムの国際比較研究を定性的,定量的データを用いて検討する。このとき「多様な関係主体のマネジメントと標準化された質の高い経営教育がプログラムの関係主体に共有されることが技術革新とそれに基づく起業を促進する」という命題を検討する。その結果,日本の技術革新に基づく成長政策,起業政策における地域技術革新プログラムのマネジメントと経営教育について政策提言の根拠を提示する。
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研究成果の概要 |
ライフサイエンスの「地域技術革新プログラム」の成果とマネジメント教育の役割を検討した。第1にアメリカ合衆国,欧米,インド,日本等の比較事例研究を行った。第2に,医薬品承認と研究開発データによって国,地域の技術革新成果を検討した。第3にアメリカ合衆国の大学・研究機関発の医薬品開発,NIH研究資金配分を検討した。この研究の結果,日本の医薬品研究開発の低下に対してアメリカ合衆国を中心とした研究成果の増大が示された。日本のマネジメント教育は起業教育に貢献することは示されたが,ライフサイエンスにおける起業の効果は不明である。国内や世界で研究開発を効果的に統合するマネジメント教育の重要性が示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ライフサイエンスにおける地域技術革新プログラムの重要性については膨大な研究が蓄積されてきた。本研究はそれを医薬品を中心とする技術革新とその成果の普及に関するデータを使用して,国・地域の役割を明示化した。それによって日本の技術革新の低下が確認され,国内の起業数が少ないことが示された。その原因の一つとしてマネジメント教育の役割が重視される。さらにライフサイエンスの技術革新の成功率は低く,国や地域レベルでの研究開発資金の規模拡大が不可欠であり,低下する研究開発の効率性を高めるには世界規模で研究開発を統合するマネジメント能力が重要であることが示唆された。
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