| 研究課題/領域番号 |
19H01534
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 (2023)
早稲田大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
根来 龍之 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (70189364)
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| 研究分担者 |
國領 二郎 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (00255580)
木村 誠 新潟国際情報大学, 経営情報学部, 教授 (40367420)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | プラットフォーム / 破壊的イノベーション / デジタル戦略 / エコシステム / DX / デジタル化 / AI / 自動運転 / ネットワーク効果 / マルチホーミング / ゲーム産業 / マーケティング機能 / レイヤー戦略 / コンテンツビジネス / 産業構造変化 / ビジネスモデル / スマート自治体 / システム・ダイナミクス / ネットワーク化 / プラットフォーム戦略 / ＡＩ / 一人勝ち |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、情報通信技術(ICT)進展によるデジタルコンテンツ流通や端末機器のコモデイテイ化等が促進する産業構造の変化および事業者間協働形態の変化を捉えうるレイヤー戦略論の展開を目的にするものである。このレイヤー（構造）とは、階層構造を持つ製品・サービスあるいは産業構造を差す概念である。レイヤー戦略論はプラットフォーム戦略やエコシステム論からの最新知見を基にして、バリューシステム（事業者間をまたがる価値連鎖）と利用者側から見た製品・サービス全体構造の双方からの鳥敵と分析を可能とする理論として発展させることを目指している。
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| 研究実績の概要 |
当初の研究計画は、以下のようなものであった。
「本研究はデジタル化による産業構造変化について、定性的理解と定量的把握を行い、破壊的イノベーション論とプラットフォーム論を統合したデジタル戦略論の構築に向けた展開を図る。ここでのデジタル化は製品およびプロセスの「モジュール化、ソフトウェア化、ネットワーク化」を意味し、産業構造変化はデジタル化の発展による新市場創造と、それによる既存市場代替の進行を意味する。主にハードウェアを対象事例に事業戦略の視座から論じられてきた破壊的イノベーション論とソフトウェア産業とネットビジネスを対象にして論じられてきたプラットフォーム論の再構築を行い、両理論の拡張とその統合化を図る。同時に産業レベル、社会レベル、企業レベルにおける最新事例調査と定量分析を通じて理論の妥当性を確認する。」
上記のように、当初計画では、デジタル化を「モジュール化、ソフトウェア化、ネットワーク化」を中心にとらえてきたが、最近のAIの進展を受けて、我々の研究もAIの影響を考慮するようになってきている。そこで、2022年度は、AIや自動運転を意識した論文等も発表した。それら論文は、プラットフォーム研究や破壊的イノベーション論への統合をはかる研究となっている。なお、今年度は、この分野の翻訳も行った。
具体的には、モバイル化の影響をゲーム機業界に及ぼした影響を論じる論文（根来龍之）、AI対応プラットフォームのネットワーク効果をデータ面が論じる論文（木村誠）、自動運転とＡＩの社会的影響を論じる著書（國領二郎）を発表した。翻訳については、デジタルトランスフォーメーションの分野でのIMDの研究者によるものを発表した。
根来、國領は、事例研究を中心に、木村はシステムダイナミックスを使った定量研究を進めた。なお、木村誠は、JSDカンファレンス2022 で優秀発表賞を受賞した（2022年6月）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の研究計画では、デジタル化を「モジュール化、ソフトウェア化、ネットワーク化」を中心にとらえてきたが、が、最近のAIの進展を受けて、我々の研究もAIの影響を考慮するようになってきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナが収まったので、現地調査を含めて、積極的に事例研究と理論研究の統合を図りたい。
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