| 研究課題/領域番号 |
19H01565
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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| 研究分担者 |
中澤 高志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70404358)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 客員研究員 (80159441)
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90712133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 自営 / ライフコース / 地域づくり / 雇用労働の相対化 / 副業 / 営み / 非表象的希望 / 女性創業 / 主体性 / 自営・非雇用 / 地方創生 / 機動性資本 / キャリア形成 / 地域おこし協力隊 / 移住政策 / 多様な就業 / 人的つながり / トランス・ローカル / 非雇用 / ライフスタイル移住 / なりわい / つながり / 雇われない働き方 / 生活志向 / 事業志向 / 起業 / 多依存 / 生業 / 地方圏 / 多様な経済 / 自営業 / 公共セクター |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、各主体がなぜ地方圏で創業・起業・就業をしているのか、なぜ条件困難地域である地方圏で事業を始めようとしたのかを明らかにし、その意義を評価していく。このことは、地方圏で必要とされる財・サービスが行政だけてはなく、各々の経済社会主体が自らの手で手掛けようとした動機や経緯を探っていくことを通じて「地方創生」の可能性を明らかにする試みである。本目的のため、地方圏創業者を対象とするインタビュー調査から「人的つながり」を発見し、その意義と可能性の検討し、その「つながり」がもたらすセーフティーネット機能を解明することを通じて、「地方創生」に関する国内の研究水準を高めていく。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、地方圏において自営という働き方を選択する経緯と課題を明らかにしたことである。長野・島根・大分の53事例の自営・非雇用を通じた生活・仕事創出過程から、第１に、個人の価値観を軸にした生業が展開されることで、地域づくりの底上げ要因になっていること、第２に、地域外とも消費等を通じて関係性をもっていくことで地域づくりに変化がもたらされていること、第３に、行政等の支援を活用できる人材が活躍していることが明らかになった。こうした主体的な自営の展開を蔑ろにしない持続的な支援が求められている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、労働問題にとって雇用労働が主流ななかで、自営という働き方がいかに選択され、そこにいかなる課題があるのか明らかにしたことである。自営は雇用とともに働き方の選択肢として存在し続けてきたにもかかわらず、その研究は少ない。本研究では、従来型自営とはネットワークも業種も異なる個人の価値観や生き方を反映した新たな自営が地域づくりにつながっていることを明らかにしてきた。こうした地方圏に存在する自営の創業経緯や支援策を含む環境条件を分析した本研究は、今後の地方創生施策に対し、重要な示唆を提示している。
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