研究課題/領域番号 |
19H01571
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
Khor Y.T.Diana 法政大学, グローバル教養学部, 教授 (00318594)
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研究分担者 |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 国立社会保障・人口問題研究所, 第2室長 (20270415)
神谷 悠介 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (60870342)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 同性カップル / ゲイ・レズビアン / SOGI / ヘテロノーマティヴィティ / 社会調査における同性カップルの特定 / LGBTQ / 家族関係 / 性的マイノリティ / 親密性 / カップルタイプによる比較 / 法律婚・事実婚・同性カップル比較 / モニタ型ウェブ調査 / 同性カップル関係の量的調査 / レズビアン・ゲイ / スクリーニング調査 / Lesbian Family Study / レズビアンの子育て |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、香港と日本において、同性カップルの生活と関係性をウェブ調査およびインタビューを通じて捉えると共に同性パートナーシップの法的承認(の可能性)に関わる議論のメディア分析を行い、法的承認がヘテロノーマティヴィティ(異性愛のみが正しいあり方、それ以外の性のあり方は正しくないと考える体制)を弱めたり強化したりするメカニズムを分析する。承認(とその議論)は同性カップルの生活と関係性にどのような影響をもたらすのかを、ジェンダーや階層等の交差的影響にも注目するインターセクショナルな視点から分析し、東アジアの実証研究に基づき、欧米中心になりがちな家族研究とクィア研究の理論枠組みの非普遍化を目指す。
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研究成果の概要 |
日本の同性カップルの生活実態を明らかにするため、モニター型ウェブ調査を実施して得たデータを用いて3つのカップルタイプ(同性カップル、法律婚、事実婚)の男性と女性(合計6グループ)の家族関係や意識を比較した。また同性パートナーシップの法的承認に関わる議論のメディア分析を行い、法的承認がヘテロノーマティヴィティ(異性愛のみが正しく、それ以外の性のあり方は正しくないと考える体制)を弱めるのか、強化するのかについての理論的議論に一石を投じた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの日本の家族研究や性的マイノリティ研究では、同性カップルの関係性が正面から扱われることが少なく、質的調査が散見されるのみであった。本研究の学術的意義は、同性カップルの状況を、男女間の法律婚および事実婚との比較を通して明らかにしたこと、今後香港で同様の調査を実施するための情報収集とネットワークづくりを行ったことにある。社会的意義は同性パートナーシップの法的扱いについての議論において、生活実態を示すエビデンスを提供できることである。
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