| 研究課題/領域番号 |
19H02319
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
野澤 康 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (00251348)
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| 研究分担者 |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
村上 早紀子 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (40803846)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
岡 絵理子 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (60346187)
松井 大輔 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (80709816)
星 卓志 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90726936)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2019年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 郊外住宅地 / 中心市街地 / 低密度 / コンパクト化 / 持続可能性 / 住宅地マネジメント / 農住混在 / 歴史的資源 / 低密居住 / 人口減少 / 地方都市 / ライフスタイル / 生活利便性 / 地域マネジメント / 農地 / 移動手段 / 居住環境 / 市街地の価値 / 住環境価値 / コンパクトシティ / 立地適正化計画 / 市街地形成 / 住宅地形成 / モビリティ / 人口集積 / 低密居住市街地モデル / 人口増減 / 居住地選択 / 職住近接 / 施設圏域人口 / 交通ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少に伴い、市街地を集約しようとする動きに対して、「救う」市街地と「捨て去る」市街地の選別をすることには疑問がある。
わが国地方都市の中心市街地、郊外住宅市街地等、これまでに開発されてきた地区の多くが、捨て去られるのではなく、新しい価値を有する持続的な居住地となり得るはずである。
本研究は、以上のような考え方に基づき、低密かつ快適に暮らし続けることのできる、新しい時代の「低密居住市街地モデル」を構築することを目的としている。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、現状の法制度では捨て去られてしまいかねない市街地（郊外に開発された住宅市街地、人口減少・高齢化が進行する歴史的文脈を持つ市街地等）を再評価し、これからも持続的な低密居住市街地として「救う」ための条件を見つけ出し、新たな市街地モデル構築に資する知見を得ることである。
その結果、郊外住宅地では、地域マネジメント、移動手段、生活利便性がある水準以上に保たれ、行政が制度等を用いて適切に後方支援する必要性があることを示した。
また、中心市街地では、高密度・高容積を求める解法以外に、歴史的資源を活用したり、住宅に適切に手を加えたりして住み続けることで地域の持続性を確保できることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少・超高齢化を避けられないわが国の諸都市において、都市のコンパクト化・集約化とネットワーク化に関する議論や研究は、近年数多く行われている。しかし、こうした集約化することによって、逆に低密度になる市街地（言い換えれば、捨て去られる市街地）にはあまり言及されていない。
本研究はこのまま進めば捨て去られてしまう可能性がある低密度市街地を再評価するとともに、そうした市街地に持続性を持たせるにはどうするべきかを追求した点、コンパクト化だけではない将来都市像の解を見つけようとした点において、その学術的・社会的意義は大きいと考える。
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