| 研究課題/領域番号 |
19H03062
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| 研究分担者 |
藤井 吉隆 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (10463225)
田中 勝也 滋賀大学, 経済学系, 教授 (20397938)
井上 憲一 九州大学, 農学研究院, 教授 (60391398)
田口 光弘 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (90391424)
小川 景司 神戸大学, 農学研究科, 助教 (80964006)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 農業経営 / ステークホルダー / 持続可能性 / 水田経営 / 持続性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，日本においても大規模経営への農地集積が進みつつある。一方で，農村部からの人口流出や高齢化，コミュニティの喪失や不在地主化といった問題も生じている。こうした中で，農業経営がステークホルダー（SH）との関係を良好に維持しつつ，経営自体の持続性を高めるようなマネジメントを達成するための，理論的・実践的な知見の提供が求められている。そこで本課題では，「土地利用型経営が，いかにしてSHの期待に応え，持続的な農業経営，農村社会を維持していけるのか，そのための実践的手法および政策は何か」という課題の解決を目的として，定量的評価および実態分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
おもに水田農業法人を対象とした実証分析をもとに，関係するステークホルダーの違いに応じて，有効な経営管理が異なることを明らかにした。一方で，これらの経営管理は類似したものに収斂しつつあることが示された。その管理とは，戦略的な農地集積と機械の稼働率向上による作業の効率化，労働分配を高め，人材確保に務めるとともに，農閑期の存在を念頭に置きながら，農繁期の作業ピークを抑制することである。さらに，意思決定において，地域貢献を意識しながらも，根回しに時間をかけ過ぎない迅速な判断が求められる。すなわち，組織形態の選択以上に，ステークホルダー間のバランスを保ちながら有効な経営管理を選択することが重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
屋外の開放空間で営まれる農業においては，地域住民などのステークホルダーとの良好な関係を維持することが不可欠であり，そのことが農業経営の持続可能性の基盤となります。この研究課題により，農業経営が持続するための効果的なステークホルダー関係の在り方が明らかになりました。今日の水田経営にとって，ステークホルダーの期待を満たすことができる効果的な経営管理は，組織形態によらず類似していることが分かりました。これらの経営管理が普及することにより，安定した農業経営を実現し，地域資源や環境の保全，社会生活の改善につながることが期待されます。
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