| 研究課題/領域番号 |
19H03064
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
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| 研究分担者 |
秋津 元輝 京都大学, 農学研究科, 教授 (00202531)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (80825258)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | 農村 / 自治 / 中山間地域 / 議会 / 集落 / 農山村 / 地方議会 / 移住者 / 人口転換 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中山間地域では社会を牽引してきた昭和一桁生まれ世代が80歳を越え、多くの集落では消滅の危機が現実になるほどの変革期が到来している。これに応じて集落レベルの自治は大きく変質したが、その過程は克明に研究され、その対策についても詳細に検討されてきた。しかし、地方議会を通じた自治については、近年十分な分析が試みらておらず、いわば空白地帯となって久しい。そこで、本研究では地域社会と自治の現状を経済学・社会学及び政治学・行政学から学際的に解明するとともに、移住者の自治への参加を軸に今後のあり方を検討する。また、分析の結果を基に東・東南アジアの農村自治の同異を探り、日本の事例の位置づけを試みる。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナの予期せぬ感染拡大により、対面形式での実態調査やそれに基づく研究会などが現地開催ができなくなった。そこで、研究会のほぼ全部をオンラインに切り替えて、研究活動を継続した。9月には全体研究会をオンライン開催したほか、11月には政治行政班のオンライン研究会を集中して開催した（5回）。また、これらの研究会と平行して2019年度実施のアンケートの解析を進めた。アンケートデータは、１）町政への評価、２）地区と役場（Ⅰ）－住民の視点から－、３）地区と役場（Ⅱ）－区長の視点から－、４）地区と役場（Ⅲ）－Iターン者の視点から－、５）行政学からみたコメント－集落の維持・活性化のためのきめ細やかな目配り体制の現状と課題－の５つの観点での解析を試みた。これらの結果は大豊町アンケート調査の報告会として2020年12月1日（火）に地元役場で対面とオンラインのハイブリッド形式で報告した。
この報告会に向けた一連のオンライン研究会は以下の日程は次の通りである。全体研究会 2020年9月8日（火）、研究会（政治・行政班）2020年11月5日（金）、研究会（政治・行政班）2020年11月12日（火）、研究会（政治・行政班）2020年11月18日（水）、研究会（政治・行政班）2020年11月24日（火）、研究会（政治・行政班）2020年11月30日（月）。
2020年11月には町長選挙があったが、この選挙前に当時の町長が再出馬をしないことが判明したため、辞任直後に上記の報告会を開催し、それまでの町執行部の活動実績を踏まえた意見交換会を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナの感染急拡大で予定していた現地活動が全面的に停止し、研究計画が大幅に遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナの感染状況をみながら、現地での調査（主として社会経済班の調査）を進める予定である。
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