| 研究課題/領域番号 |
19H03961
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
岡本 玲子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (60269850)
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| 研究分担者 |
佐伯 和子 富山県立大学, 看護学部, 教授 (20264541)
小出 恵子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 准教授 (40550215)
武村 真治 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (50280756)
廣金 和枝 兵庫医科大学, 看護学部, 教授 (70637214)
長野 扶佐美 福山平成大学, 看護学部, 准教授 (70805689)
蔭山 正子 大阪大学, 高等共創研究院, 教授 (80646464)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 実装科学 / 保健師 / 事業実装力 / 政策移転 / 先進優良事例の横展開 / Evidence Based Practice / シミュレーションプログラム開発 / 尺度開発 / Evidence Based Policy / プログラム開発 / モデル開発 / 研究成果活用 / Ebidence-Based Policy Making / 地域保健 / 保健 / Evidence-Based / 普及 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2019年度【目的 デルファイ調査】１）文献レビュー、国内外の先駆的活動収集と適否判断項目の検討、２）調査 1回目:現状とニーズ、2回目:モデル試案、3回目:修正
2020年度【目的 政策移転モデルＡ・Ｂ・Ｃの構築】３）モデルに基づく技術習得プログラムと教材の検討、４）活用ガイドラインの作成
2021年度【目的 活用推進プラットフォームの開発】５）試用プラットフォームの作成と試用調査準備、６）プラットフォーム試用調査の対象依頼・実施・評価
2022年度【目的 政策移転モデルと活用推進プラットフォームの普及】７）試用調査結果に基づく改良と運用開始・普及方策の検討、８）研究全体のまとめ、普及方策の展開
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| 研究成果の概要 |
全国の保健師を対象とした質問紙調査より、日本の保健分野における政策移転（事業実装、先進優良事例の横展開）の実態と課題を明確にした。次に、その結果と先行研究の知見に基づいて、先進優良事例をエビデンスとして、その適用可能性検討し、事業の採用/導入に至る事業実装の展開モデル7段階を構築した。さらに、その展開モデルに沿ってオンラインで学ぶナラティブベースのシミュレーションプログラム「エビデンスに基づく事業実装の能力開発トレーニング3回コース」、および評価指標として信頼性・妥当性を確保した事業実装点検シート5分類31項目を開発し、それらの活用を推進するプラットフォームとなるWEBサイトを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行財政改革の中，新規事業の予算化や拡大が困難であり、限られた条件下でいかに効果的・効率的かつ包括的に政策を展開するかが問われているという課題に対し、本研究が開発した「事業実装の展開モデル」は、日本の文脈に応じてエビデンスに基づき効果的・効率的に事業を展開するための指針となる。さらに、経験年数に関わらず調査研究能力や研究成果活用力が低いという保健師の課題に対し、本研究が開発したプログラム「エビデンスに基づく事業実装の能力開発トレーニングコース」と、「事業実装点検シート」、およびそれらの活用を推進するプラットフォームとなるWEBサイトは、現場の事業実装の能力開発を推進するために活用できる。
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