研究課題/領域番号 |
19H04107
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分60070:情報セキュリティ関連
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
面 和成 筑波大学, システム情報系, 教授 (50417507)
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研究分担者 |
吉岡 克成 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (60415841)
江村 恵太 国立研究開発法人情報通信研究機構, サイバーセキュリティ研究所, 研究マネージャー (30597018)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2019年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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キーワード | ブロックチェーン / スマートコントラクト / トークン / サイバー攻撃対策技術 / 暗号技術 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では,仮想通貨ネットワークを含む,より一般的なブロックチェーンを基盤とした自律分散型ネットワークにおいて,善良なユーザを保護するとともに,悪意あるユーザを監視できるセキュリティ技術について研究開発を行う.より具体的には,トークンを用いた自律分散型の監視手法を提案するとともに,サイバー攻撃対策と暗号理論の両面で支えられるトークンの高信頼性を確保する.これにより,自律分散型ネットワーク環境において,悪意あるユーザの検出・追跡手法の提案のみならず,高信頼性を持ったトークンによるブロックチェーン基盤のトータルケアを提供する運用方法の確立が期待される.
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研究成果の概要 |
本研究では,暗号資産ネットワークを含む,より一般的なブロックチェーンを基盤とした自律分散型ネットワークにおいて,善良なユーザを保護するとともに,悪意あるユーザを監視できるセキュリティ技術について研究開発を行ってきた.具体的には,トークン利用型監視技術,サイバー攻撃対策技術,及び高機能暗号技術の3つのブロックチェーン関連の研究開発を行ってきた. 2019年度から2021年度までの3年間の研究成果には,国際ジャーナル4本,国際会議論文20本,国内シンポジウム論文多数ほか,国内シンポジウムにおける学生論文賞と奨励賞,及び国際会議における優秀プレゼンテーション賞の受賞がある.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では,トークンを悪意あるユーザに送信する「しるし」として使用するだけでなく,善良なユーザを保護するためのユーザ証明書のような拡張機能としても使用する.そのようなトークンを用いて実現される自律分散型監視技術は,ブロックチェーンやネットワークのデータから悪意あるユーザを検出し,その取引等を効率的に追跡するのみならず,善良なユーザの信頼性を証明するものである.我々は,自律分散型監視手法を支える技術として,ブロックチェーン,ネットワーク,暗号理論の異なる3つの分野を統合し,トークン利用型監視技術,サイバー攻撃対策技術,及び高機能暗号技術の3つについて包括的な研究を実施した.
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