| 研究課題/領域番号 |
19H04336
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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| 研究分担者 |
川邉 みどり 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (80312817)
岩田 繁英 東京海洋大学, 学術研究院, 助教 (80617316)
中原 尚知 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90399098)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 海洋開発 / 社会環境影響評価 / 持続可能性 / 統合的海洋管理 / 漁業補償 / 洋上風力発電 / 海洋深層水開発 / 合意形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「社会環境影響評価」のなかでも《経済影響》と《変化のプロセス》に照準を当て、次の3つの評価手法を開発し、海洋開発の社会環境影響評価手法の体系化を図る。
１．既存産業（漁業、観光業など）の社会経済活動への影響評価手法の開発
２．海洋環境生態系影響の社会経済的評価手法の開発
３．海洋開発における効果的な合意形成手法の確立
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「持続可能な海洋利用のための統合的管理」の実現に必要な社会基盤技術である「持続可能な海洋開発のための『社会環境影響評価』手法の開発」を行います。近年、地球環境問題の解決を目指し、海洋エネルギー開発や海底資源開発など海洋開発が活発になっています。こうした海洋開発の持続可能性を担保するには、影響評価の事前実施が必要不可欠です。ところが、持続可能性を構成する環境的分別、社会的衡平、経済的効率という３条件のうち、社会的・経済的影響についての評価手法の開発は研究途上にあります。
本研究では、目的と海域が異なる５つの海洋開発事例についての研究をとおして、海洋社以下の5つの事項について調査を実施します。本年度では、以下の諸課題について取り組みました。①沖縄県久米島において行われている海洋深層水開発事業における関連産業への影響および共同体エンゲージメントの実態について調査・評価を行いました。②福島県沖でおこなわれていた洋上風力発電実証実験を対象とした海面利用調整の協議の実態と地域産業への期待波及効果、ならびに実証事業の中止に関する評価を行いました。③排他的経済水域内の海底資源開発に伴うマグロ・カツオ漁業への影響評価について分析を行いました。④国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）の経済価値評価、沖合海域における漁業補償評価、国際関係者間の意見分布や意見調整のメカニズムについて分析を実施しました。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は当初計画に比べて、おおむね順調に進んでいるとの自己点検評価の理由は、コロナ禍の影響で本来実施すべき現地へのフィールド調査や、ステークホルダーへの聞取り調査が先方の都合で実施できなかったことが挙げられます。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、計画通り研究を進めていく予定です。そのためには、これまでに十分なフィールドワークを実施できなかった事例については補足調査を実施します。また、万が一コロナ禍が長引いた場合には、WEBによる面談調査を実施するか、郵送アンケート方式による調査を実施するなどを導入することを検討します。
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