| 研究課題/領域番号 |
19H04336
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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| 研究分担者 |
川邉 みどり 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (80312817)
岩田 繁英 東京海洋大学, 学術研究院, 助教 (80617316)
中原 尚知 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (90399098)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 海洋開発 / 社会環境影響評価 / 持続可能性 / 統合的海洋管理 / 漁業補償 / 洋上風力 / 海洋深層水 / 社会影響評価 / 洋開発 / 洋上風力発電 / 海洋深層水開発 / 合意形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「社会環境影響評価」のなかでも《経済影響》と《変化のプロセス》に照準を当て、次の3つの評価手法を開発し、海洋開発の社会環境影響評価手法の体系化を図る。
１．既存産業（漁業、観光業など）の社会経済活動への影響評価手法の開発
２．海洋環境生態系影響の社会経済的評価手法の開発
３．海洋開発における効果的な合意形成手法の確立
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| 研究成果の概要 |
本研究では５つの海洋開発ケースをめぐる事例研究にもとづき、海洋社会環境影響評価に用いられる経済的・社会的評価手法を体系化することを目的としています。具体的には、①沖縄県久米島で行われた深層水の取水に伴う漁業側との調整と深層水の配分ルールをめぐる分析、②長崎県五島市での洋上風力発電施設の設置による漁業操業への影響およびその波及効果に関する評価、③福島県沖での洋上風力発電実証実験の合意形成の特質に関する分析、④排他的経済水域における海底資源開発試掘の影響評価、⑤国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）の経済価値評価と国際的調整に関する基礎情報の収集、などを実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、持続可能な海洋開発のための社会環境影響評価手法の開発を試みました。近年、地球環境問題の解決を目指し、海洋エネルギー開発や海底資源開発など海洋開発が活発になっています。こうした海洋開発の持続可能性を担保するには、影響評価の事前実施が必要不可欠です。だが、持続可能性を構成する環境的分別、社会的衡平、経済的効率という３条件のうち、社会的・経済的影響についての評価手法の開発は研究途上にあったので、本研究の成果はその空白を埋めることができました。
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