インドネシアにおける土地所有権と泥炭地回復

• 研究課題/領域番号: 19H04350
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 水野 広祐 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (30283659)
• 研究分担者: アミアミナ ムティア 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (10623845) ; 亀田 尭宙 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 助教 (10751993) ; 大澤 隆将 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (40795499) ; 長谷川 拓也 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (50760534) ; 岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2019年度)
• 配分額: 17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円); 2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
• キーワード: 土地所有 / 政府指定の森林地域 / 泥炭地回復 / 慣習的土地権 / 農家社会経済調査

研究開始時の研究の概要

今日、インドネシア熱帯泥炭地のほとんどは政府指定の森林地域であるが、この事実は、アブラヤシや林業プランテーションの大規模開発を容易にし、泥炭荒廃化や泥炭地火災をもたらしている。また住民は土地権や存在が脅かされている。この問題に、本研究は、世帯社会経済慣習法調査をベースに、泥炭地域における住民の土地に対する権利の強化のための社会実装である社会林業や、ため池の建設・植栽による泥炭地回復と住民参加による土地マップ作成を実施を通して、政府指定の森林地域に暮らす人々の慣習的土地権を中心とする土地権に関連する諸問題を明らかにし、もって現代インドネシア土地・慣習法研究に革新をもたらす。