| 研究課題/領域番号 |
19J10285
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
袁 甲幸 早稲田大学, 文学学術院, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2020年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2019年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 地方自治 / 議会史 / 公論 / 意思形成 / 府県会 / 地方官 / 行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現代の日本の都道府県の数と範囲が、明治20年代初頭までほぼ形作られたことを念頭に置きながら、従来の研究ではほとんど注目されてこなかった、近代国家形成期における府県レベルの行財政の実践の意義を明らかにするものである。具体的には、明治11（1878）年に成立した地方三新法の規定により、国家レベル・町村レベルに先立ち創設された、府県内一般の公同事務に支弁される費用としての地方税と、地方税の予算と徴収方法を議定する機関としての府県会の展開実態を検討する。その上で、府県制度の運用が安定化していった過程とが、明治20年代以降の政治・社会にどのような経験と課題を残したかを考察する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、新型コロナウィルスの感染拡大、およびそれに伴う緊急事態宣言の発令により、研究活動に多大な支障を来した。特に本研究の遂行にとってもっとも不可欠な地方への史料調査について、所属機関の出張制限、所蔵先の利用制限、および地方への感染蔓延を防止する観点から、多くの出張計画を取りやめせざるを得なかった。
そのため、主に以下の二点において当初の計画を変更し、研究を進めてきた。まずは、前年度から継続している課題である府県会常置委員の研究について、研究の中心を行政との関係から、議会での合意形成の仕組みにシフトした。主に議会史を利用して、各府県の議会組織、議事過程を考察し、合意形成の構造を明らかにした。地方自治・地方政治史研究のみならず、議会史の視点からみても有意義な結論を得られたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、報告予定のあった学会が中止となったため、成果の発信が予定より遅れることになった。他方、新しい課題として、府県と「国郡制」との関係について、アクセスしやすい中央政府の公文書や中央政治家の個人文書を利用して検討してみた。近代史研究のみならず、前近代の研究成果との接続にも資した成果を得ており、それがすでに査読論文として掲載となった。
なお、本研究の完成に向けて、比較史的な視角を導入し、他国の地方制度／地方自治についての文献を博捜し勉強した。その上で、日本の事例の特殊性を見出して、博論の序章を無事完成した。現在、博論を構成する各章の内容はほぼ揃っており、最後の仕上げとなっている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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