研究課題/領域番号 |
19K00712
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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研究機関 | 琉球大学 |
研究代表者 |
葦原 恭子 琉球大学, グローバル教育支援機構, 教授 (30566534)
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研究分担者 |
島田 めぐみ 日本大学, 大学院総合社会情報研究科, 教授 (50302906)
野口 裕之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 名誉教授 (60114815)
塩谷 由美子 東京富士大学, 経営学部, 教授(移行) (60744315)
奥山 貴之 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (00745490)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | Can-do statements / ビジネスタスク / CEFR-CV 2018 / 仲介活動 / Mediation / 高度外国人材 / 評価参照枠 / ビジネス日本語フレームワーク / CEFR-CV / ビジネス日本語 / フレームワーク / 直観的手法 / 質的調査 / 量的調査 / CEFR / オンライン業務 / Online interaction / 異文化コミュニケーション能力 / mediation(仲介) / ビジネス日本語能力 |
研究開始時の研究の概要 |
日本社会における労働力人口の減少とビジネス環境のグローバル化の進展により,元外国人留学生を高度外国人材として採用する企業が増えている。高度外国人材の採用時に,最も重視される能力の一つは, ビジネス日本語能力であるが, 教育とビジネスの現場で共有可能な評価基準や枠組みは定まっていない。本研究では,質的調査法および量的調査法を用いて項目案の妥当性検証および尺度化を行い,高度外国人材の育成・教育・評価に資する枠組みとなる「ビジネス日本語フレームワーク」を確立する。
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研究実績の概要 |
本研究は, ビジネス日本語教育および高度外国人材の育成・評価に資するビジネス日本語フレームワーク(以下,BJFWとする)を構築している。インタビュー調査の結果,高度外国人材は言語能力や異文化間コミュニケーション能力を活かし,仲介活動をしていることが明らかとなった。また,CEFR補遺版が発表され「仲介」活動について新たな定義と例示的能力記述文(以下,Can-doとする)が加えられ,複言語・複文化社会における「仲介」の重要性が明らかとなった。そこでCEFR補遺版の仲介Can-do 240項目を翻訳・精査・分析し, BJFWの「仲介活動」Can-doを構築した。「日本語・日本語以外の言語間の口頭による仲介」22項目,「日本語・日本語以外の言語間の書くことによる仲介」12項目,「会議における日本語・日本語以外の言語間の仲介」6項目,「日本語のみによる仲介」9項目の全49項目である。次いで,高度外国人材 218名を対象に量的調査を実施した。Can-do 項目の経験の有無と自己評価(問題なくできる=5,ほとんどできない=1)の結果は次の通りである。1)経験ありと回答した者の割合の平均は「日本語・日本語以外の言語間の口頭による仲介」(M 68.1%)が最も高く,「会議における日本語・日本語以外の言語間の仲介」(M 57.7%)が最も低かった。2)自己評価の平均は「日本語・日本語以外の言語間の口頭による仲介」(M 3.86)が最も高く,「日本語のみによる仲介」(M 3.62)が最も低かった。3)「日本語・日本語以外の言語間の仲介」の自己評価の平均は口頭での仲介(日本語→日本語以外 M 3.93, 日本語以外→日本語 M 3.80)も,書くことによる仲介(日本語→日本語以外 M 3.77, 日本語以外→日本語 M 3.67)も日本語→日本語以外の言語の仲介の自己評価が高かった。
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