研究課題/領域番号 |
19K01263
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
仁木 恒夫 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (80284470)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 司法書士 / 紛争処理 / 成年後見 |
研究開始時の研究の概要 |
認定司法書士が司法書士人口の75%を超え、訴訟の内外で紛争処理活動を行えるようになった司法書士が増加した。他方、司法書士は、高齢者を主たる対象とする成年後見業務にも積極的に取り組み、専門職後見人として最も多く選任されている。新しく確立されてきた司法書士の成年後見業務と簡裁代理等関係業務とを組み合わせた高齢者支援活動の特徴を、解釈法社会学の方法を用いて、具体的な事例に即して経験的に明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究では、多くの司法書士が携わっている成年後見業務のなかで発生する紛争に、近年強化された紛争処理機能がどのように生かされるのかについての、解釈法社会学の手法に基づいた、理論的かつ経験的な研究をおこなう。司法書士の事理弁識能力が不十分な要対応者への関与にみられる特有の困難が推測され、また解釈法社会学の手法の有効性も見込まれる一方で、司法書士の紛争処理機能が、制度強化時に期待されたほどには定着していないのではないかと推測される。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で獲得された成果により、司法書士の成年後見業務において、紛争が伏在している可能性とともに、より広範な支援の観点から困難な問題が関与過程にありうることが推測された。また、この領域においても、解釈法社会学の方法論の有効性の見通しが得られている。成年後見業務と紛争処理業務との統合的な把握の必要を示唆する本研究は、超高齢社会における法専門職の重要な役割を検討する方向性を明らかにする。また、簡易裁判所での通常民事訴訟の事例分析から得られた知見は、簡易裁判所での専門職による代理が増加する中で、司法書士が本人支援の理念を達成するような代理のあり方について手がかりを提供している。
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