| 研究課題/領域番号 |
19K01320
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
石堂 典秀 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (20277247)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 人権保障 / 暴力 / ハラスメント / 通報窓口 / 比較法研究 / ビジネスと人権指導原則 / オンラインハラスメント / 人権デユーデリジェンス / スポーツ法 / 国際人権法 / アスリートの権利 / 子どもの権利保護 / 国際スポーツ法 / メガスポーツイベント / グリーバンスメカニズム / 人権デューディリジェンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバルなスポーツ法の世界においては、国際スポーツ団体は国際オリンピック委員会
（IOC）を頂点に自らの自治的な法規範を形成してきている。現在、IOCや国際サッカー連盟（FIFA）などの国際スポーツ団体はオリンピックやワールドカップにおいて、人権を配慮するように開催都市契約に盛り込む動きがでてきている。強力な執行力を有する国際スポーツ法の世界において、国際人権規範を遵守させる動きは成功するのであろうか。人権デューディリジェンスを担う様々な関係機関や団体への調査を通じ、この新たな試みを多角的に分析する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、国際的な人権保障を考える上で、スポーツにおける暴力・ハラスメントを防止するための比較法的研究を行った。諸外国においては、被害を受けた選手を救済するために、概ね、①禁止行為の詳細かつ明確な定義、②指導者の経歴チェック、③教育プログラムの提供、④通報窓口及び紛争処理機関の整備が行われてきている。そこで、わが国での①～④までの実施状況について調査研究を行った。これまでの研究としては①、②について海外の取り組み状況とわが国における制度の不備について論じてきた。現在では、スポーツ庁によるスポーツガバナンスコードが制定され、各競技団体に対して④通報窓口の整備が求められるようになった。そこで、通報窓口の運用状況について調査研究を行い、現状と課題について論じた。2022年度は、海外調査も行うことができた。国際サッカー連盟の主催するFIFA football Lawの会議（計4回）に参加し、FIFAの法務担当者及び各国のサッカー協会の所属する法務担当者（主として弁護士）やスポーツ法実務家、スポーツ法研究者が参加し、ガバナンス、コンプライアンス、人権問題など多岐にわたり議論を行うことができた。また、会議の講師陣も著名な法律家が講義を行い、非常に示唆に富む内容となっていた。また、スポーツ仲裁裁判所（CAS）カンファレンスにも参加し、スポーツ仲裁における人権に関する仲裁判断のあり方について議論を行った。今後の論文発表の参考になった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、論文として、スポーツにおける暴力・ハラスメントの防止に関する論稿2本、スポーツ調停に関する論稿1本の他、令和4年度日本スポーツ協会調査委託事業「体育・スポーツにおける暴力・虐待・差別等の人権侵害防止に関する調査研究」報告書において「スポーツ団体における通報窓口制度の運用状況について」を著した。学会報告では、第31回日本スポーツ法学会において、「スポーツ競技団体における通報窓口について」報告を行った。また、日本スポーツ法学会2022年度夏期合同研究会（「スポーツ法と国際政治との関係性;現在地と未来への展望を考える」）において、 パネルディスカッションのファシリテーターとしてロシアのウクライナ侵攻に伴う、国際オリンピック委員会によるロシア選手及び役員等の国際競技大会や国際競技団体からの排除に関する諸問題を議論した。チューリッヒ大学・京都大学主催のドーピングに関するワークショップ（Joint Workshop on Legal Responses to Doping）においてHorse Dopingに関する報告を行った（英語発表）。この他、国際サッカー連盟やスポーツ仲裁裁判所などの国際的なカンファレンスにも参加することができ、今後の研究に資する有意義な情報収集も行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、国際サッカー連盟の主催するFIFA football Lawの会議（計4回）に参加した。そこでは、FIFA及び各国のサッカー協会の所属する法務担当者（主として弁護士）やスポーツ法実務家、スポーツ法研究者が参加し、ガバナンス、コンプライアンス、人権、国際的な移籍問題、未成年者選手の保護のあり方など多岐にわたり議論を行うことができた。また、講師陣もFIFAの法務部のトップが講義を行い、その内容も非常に高度なものとなっていた。国際スポーツ法の仕組みを理解する上で非常に意義のある会議であった。2023年度は、この会議での議論を成果物として発表していきたいと考えている。また、2023年度は、IOCの提供するプログラム（Safeguarding Officer in Sport）への参加が認められた。このプログラムは、安全なスポーツ環境を構築するために、各国のNOC関係者が参加し、世界の著名な研究者、実務者がレクチャーを行い、共通のフレームワークを構築していくことを目指している。ここでの議論を参考にしながら、国際的な人権保障のフレームワークを提案していきたいと考えている。
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