| 研究課題/領域番号 |
19K01363
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
大村 敦志 学習院大学, 法務研究科, 教授 (30152250)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民法 / 平成期日本 / 社会変動 / 立法 / 判例 / 規範生成 / 比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
平成期日本（1989-2019）の社会変動を法的対応と関連づけて説明する枠組みの構築を目指す。具体的には、この時期の日本社会の変動が社会の基本法（構成原理）である民法にどのような影響を与えたかを明らかにする。換言すれば、民法の変動（立法・裁判だけでなく研究・教育に関する変動も含む）を通じて社会変動を描き出すことを試みる。その際、フランス、韓国・台湾との比較を行い、共通点と相違点を析出するように努める。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、民法（民法学を含む）の変化を指標として平成期日本（1989-2018）の社会変動を総括する試みである。
平成期日本（1989-2019）に関する全般的な文献、政治、外交、社会、経済、文化に関する一般的な文献を収集し、これらを分析することを通じて、この時期の社会変動と法的課題との大まかな対応関係を明らかにした上で、個別具体的な社会変化と民法関連の立法・判例の動向（立法に関しては、担保法改正・債務法改正のほか断続的に行われてきた家族法改正など）について検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成期日本社会を特徴づける長期要因、短期要因をそれぞれ抽出し、この期間中に発生した特徴的な法現象を取り出した上でそれらを分類整理するとともに、上記の両要素によって説明するための枠組を暫定的に構築することができた。これによって、今後、個別の法現象の分析を進める上での前提を整えることができた。
このような作業は、法学さらにはそれ以外の領域において、平成期日本社会を研究・分析する上で、一つの手がかりを提供するものとなろう。
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