| 研究課題/領域番号 |
19K01376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 動産担保 / 集合動産担保 / 債権担保 / 集合債権担保 / 事業担保 / フランス法 / ベルギー法 / ケベック法 / 動産債権担保法改正 / フランス担保法 / 有体動産質 / 無体動産質 / 排他的担保 / ABL / 事業担保権 / 事業成長担保権 / ベルギー担保法 / ケベック担保法 / 所有権担保 / 流動資産担保 / 事業資産担保 / 金融資産担保 / 包括担保 / 包括財産 / 資産 / 担保価値維持義務 / 充当 / 財 / 活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、わが国における包括担保法制の立法化に向けてその理論的基礎および具体的な立法提案を提示することを目的とする。そのために、わが国の担保法の母法であるフランス法を起点として、ケベック法やベルギー法において、同じフランス法圏でありながら、Common Lawや統一法（UNCITRALモデル法など）の影響を受けて、どのように法制度が変容したかを動態的に分析する。それを踏まえて、法認識論的アプローチから、包括担保法制の基礎理論として、①新たな「財」およびその「活用」、②「充当」、③「担保価値維持義務」の３つの視点から一般法原則および例外則を措定し、それを基礎に動態的かつ重層的な法形成を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、フランス法を起点とした、ケベック法およびベルギー法の比較研究から、それぞれ異なる外在的要因によって、「機能的アプローチ」に基づく「一元的構成」を導入したケベック法とベルギー法において、その後、有価証券のペーパレス化に対応した金融担保法制の変容を契機として 広く債権担保について、動産担保と区別した取り扱いを行うという新たな「二元的構成」の傾向が看取されるようになり、動産担保について「有体動産質（gage）」と「無体動産質（nantissement）」の区別する「二元的構成」を採るフランス法に再び回帰している点を分析検討し、わが国における動産債権担保法改正への示唆を抽出している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究におけるフランス法を起点とした、ケベック法およびベルギー法の比較研究から、動産債権担保法に関しては、第1には、集合動産・流動動産担保および事業担保については、事業の「経営・活用（exploitation）」という枠で、固定資産および流動資産を把握して、広く事業資産について、非占有担保権（質権等）を認め、登記・登録制度を整備する方向での法制化を模索すべきであり、第2には、金銭債権・金融資産担保については、登記・登録を要求せずに、担保権者の「支配」を前提として、担保目的たる金銭債権および有価証券に対する「排他的担保」を認める方向での法制化が検討されるべきだという点を指摘できる。
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