| 研究課題/領域番号 |
19K01414
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 |
|---|
研究代表者 |
木村 仁 関西学院大学, 法学部, 教授 (40298980)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 信託 / 後見 / 英米法 / アメリカ法 / 民事信託 / 専門家 / 意思決定支援 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高齢者の財産管理制度として、信託と後見制度の適切な併用が促進されるために、①後見人が信託に係る権限を行使できる範囲、②受益者と委託者の後見人が権限を行使できる範囲の調整、③後見人が受託者、信託監督人または受益者代理人を兼任することの可否、そして、兼任を認める場合における受託者に対する実効的なモニタリングのあり方について、アメリカ法、カナダ法およびオーストラリア法の実際的な運用および理論上の検討状況を参考にして、信託と後見制度の安定的な協働の仕組みを提示するものである。
|
| 研究成果の概要 |
本人の意思に基づく財産管理および財産承継を実現する手段として民事信託を設定し、そして本人の身上保護のために後見制度を併用する場合が増加しているが、本研究は、その際に解明すべき法的諸問題に対して、比較法的見地および実務上の観点にも留意しつつ、一定の解釈指針を提示するものである。具体的には後見人が信託に係る権利を代理行使できる範囲の特定、受託者たる金融機関が子会社と協同で本人を見守る可能性、民事信託設定における専門家の関与のあり方、後見人が信託の諸機関（信託監督人等）を併任することの可否などにつき検討を行った。研究成果は、論文4編およびシンポジウム報告１件において公表した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
超高齢化社会において財産管理承継および身上保護の仕組みが安定的に運用されることは喫緊の課題であるが、民事信託と後見が併用される場合において生ずる法的諸問題についてこれまで総合的な研究が不十分であったと思われるところ、本研究は、比較法的見地および実務上のガイドラインも考慮しつつ、重要な法的諸問題に対して一定の解釈の方向性を示すものである。したがって、高齢者の適切かつ安定的な財産管理承継および身上監護が実現されるために、本研究が果たす学術的意義や社会的意義は大きいといえる。
|
