| 研究課題/領域番号 |
19K01423
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
大澤 正俊 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (50305463)
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| 研究分担者 |
小泉 和之 横浜市立大学, データサイエンス学部, 准教授 (70548148)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 私有林 / 森林経営管理法 / 所有者不明森林 / 森林所有権 / 森林維持管理 / 所有者不明土地 / 環境保全 / 所有 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、森林の環境資源としての公益的機能を担保する「森林の維持・管理制度」の構築を日本国内の私有林を調査対象として、森林の所有者データを収集し、データ化をし、その分析を行うことで、持続可能な森林の維持・管理のための森林所有権の所有、利用、処分制限理論の構築を行う。
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| 研究成果の概要 |
農業センサス、神奈川県内森林・林業統計データから私有林の減少傾向、私有林割合の変化などの可視化（グラフや表作成）を行うとともに、神奈川県内の森林の特徴を踏まえ、自治体の森林担当者へヒアリング調査（主に所有者不明森林の現状と対応について、森林相続の現状と課題、各自治体独自に有している森林に関するデータの有無など）を実施した。
その結果、森林データの可視化は数字での森林面積や私有林・公有林・国有林の割合の増減が鮮明になった。また、所有者不明森林の維持、管理の問題は、森林経営管理法によって解消される方向性が確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国土交通省の地籍調査において、林地は、宅地、農地に比べ最も登記簿上で所有者不明の割合が最も高く、地球温暖化防止、国土保全、自然環境保全などにとって、森林の持続的な維持・管理・保全は喫緊の課題である。本研究成果は、神奈川県内であっても、各自治体により私有林の割合が異なることを可視化し、平成31年にスタートし森林経営管理制度の各自治体の進捗状況から見えてくる新たな諸課題に対応することが私有林の維持・管理・保全に必要であることを示唆した。
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