| 研究課題/領域番号 |
19K01448
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
中田 晋自 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (60363909)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 市町村合併 / 住区評議会 / フランス / 自治体広域連合 / 都市内分権組織 / 新コミューン / アヌシー / シェルブール=アン=コタンタン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
フランスのコミューン（市町村）は、合併が進まないまま、その数は36,500強で長らく推移してきたが、2016-17年における合併件数の急増により、現在は35,000強まで減少している。本研究は、その背景にある2010年の新しい市町村合併制度について検討するとともに、合併後に出現する広域行政空間において、住民合議のための都市内分権組織である「住区評議会」（人口8万人以上のコミューンでは設置が法的義務）がどのように機能しているのか、合併により人口が8万人を突破したフランス南東部の小都市アヌシー(Annecy)市での現地調査を通じて、明らかにしていく。
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| 研究成果の概要 |
フランスのコミューン（市町村）は、合併が進まないまま、その数は36,500前後で長らく推移してきたが、2016-17年における合併件数の急増により、現在は35,000弱まで減少している。本研究は、その背景にある2010年の新しい市町村合併制度について検討すると共に、合併後に出現する広域行政空間において、住民合議のための都市内分権組織である「住区評議会」（人口8万人以上のコミューンでは設置が法的義務）がどのように機能しているのか、合併により人口が8万人を突破した新コミューンでの現地調査を通じて明らかにすべく、シェルブール=アン=コタンタン市とアヌシー市の市役所を訪問し、聞き取り調査を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究における問題意識の核心は、フランスで近年推進されている市町村合併により生み出された広域空間において、住民の民主的行政統制がどのように確保されるのかにあり、本研究では、シェルブール=アン=コタンタン市とアヌシー市において現地調査を実施した。特に後者では、2020年に登場した新市政が前市政下で設置された住区評議会の抜本的な見直しをおこなうとともに、市が設置した暫定住区評議会（抽選で選ばれた240名の一般市民）が1年をかけて、住民が期待するその役割などについて審議をおこない、その成果を「住区評議会憲章」（2022年4月）として成文化するなど、われわれが参照すべき事例となっている。
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