| 研究課題/領域番号 |
19K01449
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
清水 直樹 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 政治的景気循環 / 選挙タイミング / 解散権 / 早期解散 / 早期選挙 / 政策操作 / 政策変更 / 解散権の制約 / 選挙制度 / 中央銀行制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、内閣による議会解散権の制約がどのような政策的帰結をもたらすのかを検討する。具体的には、第1に、政権党が自らに有利な状況で解散権を行使することによって利益を得ているのかを検討する。第2に、解散権の制約、すなわち選挙の時期が固定化されている場合、どのような制度的条件の下で、選挙時に政権党による拡張的なマクロ経済政策の実施が行われるかを検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の選挙とマクロ経済政策の分析によって内閣による議会解散権の制約がどのような政策的帰結をもたらすのかを明らかにした。具体的には、第1に、政権党に有利な状況での解散は、候補者擁立の準備で野党に不利な点が見られるものの、それ以外では政権党に大きな利益をもたらさないことを明らかにすることができた。第2に、選挙タイミングが固定化され、中央銀行の独立性の低い場合、選挙時に政権党による金融緩和が実施されることが解明できた。また、選挙タイミングが固定化され、小選挙区制比例代表制の場合、選挙時に政権党による拡張的な財政政策が実施されることが確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果により、第1に、解散権を制約したときに生じるデメリットについて明らかにすることができた。従来の解散権制約の議論は、政治的景気循環の議論を無視し、解散権を制約することのメリットだけが強調されてきた。それに対して本研究は、解散権を制約した場合、選挙時に政権党による政策操作が行われやすいこと、また解散権を制約したとしても政権党に大きなアドバンテージはないことを示すことができた。第2に、政権党による政策操作が行われやすい制度的条件は、中央銀行の独立性の低さ、小選挙区制であることを明らかにすることができた。
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