| 研究課題/領域番号 |
19K01474
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
出水 薫 九州大学, 法学研究院, 教授 (20294861)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 自治体 / 原発 / 政治過程 / 再稼働 / 事例研究 / 比較研究 / 原発再稼働 / 地域政治 / 川内原発 / 伊方原発 / 玄海原発 / 日本 / 四国電力 / 政治学 / 選挙 / 自治体政治過程 / 自治体選挙 / 知事 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、①原発再稼働をめぐる「合意」形成の三事例の比較検討により、自治体政治過程研究を発展させることと、②自治体選挙過程の研究を発展させることである。
設問は、①３０キロ圏内自治体における原発再稼働の「合意」形成のあり方に、原発の立地自治体である県（知事）の対応が、いかなる相違をもたらすのか、②その「合意」形成過程が、立地自治体の知事選挙に、いかなる影響をあたえるのか、の二点である。
地元紙を中心とした文献調査と関係者へのインタビュー調査を実施し、①原発再稼働過程に共通する局面を類型化、②「合意」形成における共通要素の特定、③知事選挙への影響の確認、④可能な限り一般化を試みる。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、主に地方紙を中心とした文献調査によって、九州電力の川内原発、玄海原発と、四国電力の伊方原発の再稼働事例を比較検討することで、①原発再稼働過程に共通する局面を類型化し、②再稼働の合意形成における共通する要素を特定した（出水「伊方原発再稼働への同意をめぐる自治体政治過程の事例分析」）。さらに③検討の結果、知事選挙において再稼働問題は、実質的な争点にはならないことが明らかになったため、この点については論文などにまとめられなかった。以上を踏まえ、本研究は、原発再稼働という争点をめぐる自治体内、および自治体間の合意形成の三事例の比較検討を通じて、自治体政治過程研究の発展に貢献できたと言える。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、九州電力の川内原発、玄海原発と、四国電力の伊方原発の再稼働事例を比較検討することで、①原発再稼働過程に共通する局面を類型化し、②再稼働の合意形成における共通する要素（環境条件など）を特定した。他方で③知事選挙において再稼働問題は、実質的な争点にはならないことを確認した。これらは学術的には、①自治体政治過程研究、ならびに②自治体選挙研究に、新たな知見を加えるものであり、それらの発展に貢献できたと言える。また原発再稼働をめぐる自治体の動向は、社会的にも高い関心を呼ぶ問題であり、その関心に即した情報を提供できたという点において社会的意義がある。
|
