| 研究課題/領域番号 |
19K01477
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 専門行政官 / 行政学 / 官僚人事システム / 専門性 / 人事システム / 官僚制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、これまで日本の行政学ではほとんど扱われてこなかった専門行政官（国税専門官、労働基準監督官、入国警備官等）の人事システムの実態を明らかにすることを目的とする。そのため、資料・文献の系統的な購読・分析とインタビュー調査の手法を用いて専門行政官の人事システムの実態を比較の視点から明らかにするとともに、日本の行政システムにおける専門性の概念を理論と実践の双方の視点から再考することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、現代日本において専門性に基づいて職務を行うことが期待される行政官を専門行政官と位置づけ、その人事システムの実態を分析することを目的としていた。コロナ禍により行政官へのインタビュー調査が実施できず、所期の目的を十分達することはできなかったが、文献調査やコロナ禍以前に行われた海上保安本部でのインタビュー調査によって、日本の専門行政官に求められる専門性は、メンバーシップ型任用を前提とする日本の官僚人事システムと整合的な形で修得が図られていることがあらためて明らかになった。他方で、現場で必要とされる専門性は高度に分化している場合があり、それらの連携・統合が課題になっていることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで研究が行われてこなかった海上保安官や労働基準監督官等の専門行政官に期待される専門性の特質を明らかにしたという学術的意義を有する。具体的には、閉鎖型任用制を特徴とする日本の官僚人事システムに適合するように、専門行政官は、採用単位や給与体系によって「仕切られた専門性」をもち、あくまで行政官僚制内部で通用する専門性をもつ一方、各職種内部で分化した専門性を連携・統合させることが期待されている。このことは、人口減少・超高齢化に伴う行政資源の利用可能性の制約に直面する日本社会において、専門人材の確保・育成という課題に示唆を与えるという意義を有している。
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