| 研究課題/領域番号 |
19K01490
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
野田 遊 同志社大学, 政策学部, 教授 (20552839)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | リージョナルガバナンス / シェアードサービス / 広域連携 / ガバナンス / 行政編成 / 行政体制 / ハイブリッド・ガバメント / 地方自治 / 市民満足度 / 政府に対する信頼 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少に適応する自治体の効率的・民主的な行政体制再編の加速要因（フレキシビリティ要因）を明らかにするとともに、地域別にみたハイブリッド・ガバメントのすがたを検討し、人口減少に直面する市町村に効果的な改革策を提示する。行政編成の多様性を有する米国自治体へのインタビューやサーベイ実験、日本自治体へのアンケートとインタビュー、上位政府による補完を模索する豪州自治体にインタビューを行い、行政体制再編の多様性と画一性、補完の比較検討で研究目的に迫る。本研究は、行政体制再編を加速し、人口減少自治体の効率的で民主的な地域の再生につながる意味で、社会的に大きなインパクトを与えるものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究で明らかにした効果的な行政編成の促進要因は、人的資源を適切に管理するための政府形態、市町村間の連携を図るための信頼、府県や国といった上位レベル政府の市町村への適度なコミットメントであった。米国ではカウンシルマネージャーフォームによる人的資源管理による効果、オーストラリアでは、自治体間の機動的な補完による効率的なサービス供給が模索されていた。日本の人口減少自治体では、限定的な政策資源により行政運営をいかに持続可能なものとするかが試されている。そうした中では、市町村間の水平的関係と府県－市町村間の垂直的関係による効果的なリージョナルガバナンスが有益な連携成果を実現できることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
制度的集合行為の分析フレームに基づく研究が諸外国で蓄積されてきたが、基礎自治体と広域自治体の垂直的関係と市町村間の水平的関係の双方をふまえた連携成果の因果は、依然定量的検証が十分ではない。そうした中でそれらの政府間関係をふまえ、連携成果との関係を明らかにしたというのが研究の独自性である。また、上位政府の基礎自治体への財政効率向上効果や一部事務組合と事務の委託の効果の相違を明らかにしたという知見も新規性がある。各地域の人口減少を背景に財政格差の状況が異なるが、そうした地域構造要因よりも市町村間の信頼をはじめとした心理的要因に基づく水平的連携効果の高さを明らかにしたことは枢要な社会的意義である。
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