| 研究課題/領域番号 |
19K01497
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 上智大学 (2021-2022)
横浜国立大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
齊藤 孝祐 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (40721436)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | イノベーションエコシステム / 科学技術 / 政策決定 / 経済安全保障 / 安全保障政策 / 新興技術 / 安全保障 / 人工知能 / コンセンサス / 量子情報科学 / 投資規制 / オープンイノベーション / デュアルユース / オムニユース / 技術管理 / 技術覇権 / イノベーション / 意思決定 / パワー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
科学技術はいかなる条件下で国際政治上の「パワー」の生成につながるのか。本研究では、デュアルユース技術の活用論が政策的に高まった1980年代以降の日米の事例分析を中心に、科学技術と実際に軍事力や経済力の形で表現されるパワーとの間にあるはずの、しかし分析上は捨象されがちであったプロセスを改めて開くことを目指す。このような作業を通じて、多くの研究でただちにパワーの構成要素とみなされがちな科学技術を国際政治上のパワー生成につなげる（または、そうしない）意思決定のメカニズムを解明し、さらに得られたモデルを多国間比較研究に展開するための理論的基盤の構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、多くの研究でただちにパワーの構成要素とみなされがちな科学技術を国際政治上のパワー生成につなげる（または、そうしない）意思決定のメカニズムを解明することを目指し、米国および日本の事例研究を通じて科学技術が軍事・産業目的で実用化されていく過程において生じるコンセンサス形成の様態に着目することで、①日米の技術利用メカニズムの差異、②人工知能分野に代表される特定技術分野固有の影響、および③研究助成や投資規制といった制度の性質に付随する影響を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の中心的な成果は、安全保障領域における科学技術の利用と流出管理の問題をパワー形成の問題として捉えたうえで、日米の事例研究を通じてそのメカニズムを規定する要因を明らかにした点にある。本研究では民主主義国家における科学技術へのコンセンサスのあり方を分析することで、日米の政策形成の課題を明らかにした。また、それらの研究を踏まえたものとして、研究期間中に学術書、研究論文、学会報告及びアウトリーチを含む成果を公表した。
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