| 研究課題/領域番号 |
19K01503
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 日韓交渉 / 争点連関 / ウィンセット / 認識ギャップ / パブリック・ディプロマシー / ウインセット / 日韓関係 / 歴史問題 / 観衆費用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意など歴史問題に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連関（issue linkage）や共通の同盟国である米国からの期待、国内世論による受容可能性をどのように認識していたのかを明らかにする。
外交交渉時における「ウィンセット」（国内外で受容可能な合意の幅）に関する政策決定者の認識とその後の齟齬が、日韓関係だけでなく、パブリック・ディプロマシーやポピュリズムの時代における国家間の協力と対立のダイナミズムを規定している全体像を分析的に描き出す方法を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意など歴史問題に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連携や米国からの期待、国内世論の反応をどのように認識していたのかを明らかにした。いずれの時期においても、日韓が和解することで、「日米韓」安保協力へ弾みがつくという米国の期待を認識しており、政治的に「決着」させる意図があったことが確認された。
しかし、日本政府は「法的には解決済み」という立場を堅持する一方、韓国側の国内世論の変化や政権交代によって、その後も韓国司法で問題になるなど、歴史問題は依然として日韓関係を規定する要因である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代日韓関係の研究は、外交史の観点からおこなわれることがほとんどであるなか、マルチレベルゲームの中に位置づけ、実証的にも理論的にも精緻な水準で分析したことが最大の学術的な意義である。争点連関という点でいえば、歴史と安保だけでなく、その後、経済と安保が「経済安保」「地経学」として喫緊の課題になっている。
「史上最悪の日韓関係」は首脳会談も定期的に行われ、各方面において「正常化」し、「日米韓」安保連携も強化されているが、歴史問題、政権交代、国内世論の反応は今後を左右する不確定要素である。その意味でも、本研究の社会的意義、政策的含意は大きいといえる。
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