| 研究課題/領域番号 |
19K01603
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 (2021-2023)
富山大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
岩田 真一郎 神奈川大学, 経済学部, 教授 (10334707)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 高齢者 / 住宅資産 / 自己評価額 / 労働供給 / 労働時間 / 労働参加率 / 親子 / リバース・モーゲージ / 住宅市場 / 労働市場 / 住宅価格 / 就業 / 相続 / 同居 / 引退 / 持ち家 / 資産移転 / 交換動機 / 介護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢者世帯の総資産額は約6700万円にのぼり、その7割が宅地を含む住宅資産とされる。本研究は高齢者の資産活用に注目し、①高齢の親が引退後の生活維持のために、住宅資産を遺産として残す代わりに、子の介護支援を引き出せるかを、②住宅取得に係る贈与税率緩和が、親からの子への金融資産の世代間移転を促進し、子の住宅取得額を増加させるかを、③住宅資産価格の変動が、高齢者の引退時期に影響を与えるかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
日本では、既存の住宅を市場で売却することが難しいため、高齢者は所有している住宅資産を現金化して生活費を得ることが困難な状況にある。このような状況下では、仮に住宅価値が予想外に上昇しても、現金を増やすことができないため、高齢者は労働供給を減らすことをためらうかもしれない。高齢者は住宅を遺産として残すことを子に約束し、生活費を援助してもらうことも考えられる。しかし、子世帯の持ち家率が高まった現在、売却できない住宅を相続することは魅力的ではない。このため、生活費の援助は限定的になる。本研究では、『日本家計パネル調査』の個票データを用いて、これら二つのことを実証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、所有する住宅の価値が予想外に上昇しても、高齢者はわずかしか労働供給を減らさず、子に住宅相続を期待させても、わずかしか金銭援助額が増えないことを個票データを用いて実証的に確認した。これらに共通している原因として、既存住宅の売却が難しく、住宅資産を現金化できないことがあげられる。このことは、住宅資産の有効活用には既存住宅市場の流動化が欠かせないことを意味する。
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