研究課題/領域番号 |
19K01612
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 青山学院大学 (2021-2022) 中央大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
田中 鮎夢 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 外国直接投資 / 生産性 / 企業の国際化 / 賃金格差 / 賃金プレミアム / 多国籍企業 / 外資系企業 / 共同出資 / 所有構造 / 賃金 |
研究開始時の研究の概要 |
企業の外国直接投資(FDI)において、共同出資の事例は数多い。製造業の日本企業の先進国向けの外国直接投資の約45%は共同出資である(Raff et al. 2009)。しかし、外国直接投資の基本的な理論であるHelpman et al. (2004) では、完全子会社を仮定して、企業の国際化(輸出・外国直接投資)と生産性の関係を分析している。そこで、本研究は、共同出資を含む形にHelpman et al. (2004) の理論を拡張し、日本企業の各種データを用いて、企業の国際化と生産性・賃金の関係について再検討を行う。それにより、企業の外国市場参入戦略について新しい知見を導き出し、企業の国際化を推進する上での政策課題を明らかにする。
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研究実績の概要 |
FDIの標準的な企業異質性モデルでは、海外関係会社が全部所有されている場合を考えている。しかし、多くの部分所有の海外関連会社が存在する。本研究プロジェクトにおいては、企業の異質性を考慮した標準的な外国直接投資の理論であるHelpman et al. (2004)に基づき、様々な所有構造を許容する外国直接投資の部分均衡モデルを構築し、生産性と海外子会社の所有構造の関係に関する検証可能な仮説を提示した。東洋経済新報社の海外進出企業データや経済産業省の企業活動基本調査・海外事業活動基本調査などの日本のマイクロデータを用いた実証分析から、生産性の高い企業は、関連会社の所有比率が高い傾向にあることを明らかにした。また、生産性の低い企業は、ジョイントベンチャーを選択する傾向があることを実証的に示した。研究成果は、以下の英文査読論文として公刊した。査読者からの指摘を受けて、理論モデルのパラメータに現実的な制約を課すなどして、論文の精緻化を試みた。
Tadashi Ito and Ayumu Tanaka. (2022). “FDI, Ownership Structure, and Productivity,” Japan and the World Economy, Vol. 64.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究成果を学術雑誌に掲載できたため。
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今後の研究の推進方策 |
新しく購入したビューロー・ヴァン・ダイク社のデータを用いて、外国企業にも研究対象を広げて、分析を進めたい。
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