| 研究課題/領域番号 |
19K01612
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 (2021-2023)
中央大学 (2019-2020) |
|---|
研究代表者 |
田中 鮎夢 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 外国直接投資 / 外資系企業 / 多国籍企業 / 共同出資 / 所有構造 / 海外子会社 / 生産性 / 企業の国際化 / 賃金格差 / 賃金プレミアム / 賃金 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
企業の外国直接投資（FDI）において、共同出資の事例は数多い。製造業の日本企業の先進国向けの外国直接投資の約45%は共同出資である（Raff et al. 2009）。しかし、外国直接投資の基本的な理論であるHelpman et al. (2004) では、完全子会社を仮定して、企業の国際化（輸出・外国直接投資）と生産性の関係を分析している。そこで、本研究は、共同出資を含む形にHelpman et al. (2004) の理論を拡張し、日本企業の各種データを用いて、企業の国際化と生産性・賃金の関係について再検討を行う。それにより、企業の外国市場参入戦略について新しい知見を導き出し、企業の国際化を推進する上での政策課題を明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究課題の研究実績として、４つの論文が国際査読誌に掲載された。まず、Ito and Tanaka (JWE 2022) では、生産性の高い企業ほど関連会社の所有比率が高く、生産性の低い企業ほど共同出資を選択する傾向があるという理論的な仮説を実証的に確認した。Tanaka (IEEP 2022) とGreaney and Tanaka (JJIE 2021) では、労働者の賃金データと事業所・企業の属性データとを接続し、外資系企業の賃金が高いことを明らかにしている。最後に、Tanaka et al. (JAE 2023) は、実験的手法を用いて、外資系企業による買収に対する選好を探った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
外国直接投資の標準的な企業異質性モデル（Helpman et al., 2004）では、海外関連会社が完全所有されている場合を想定してきたのに対して、現実には部分所有の海外関連会社は数多く存在する。また、日本国内の企業の株式の一部が外国企業に所有されていることもよく知られている。国境を超えた企業の所有権の構造を解明することは、重要な課題であるが、標準的な理論では見落とされてきた。本研究プロジェクトは、国境を超えた企業の所有権構造の決定要因を探るとともに、所有構造が賃金に与える影響、国境を超えた企業の所有への人々の選好を探求した。
|
