研究課題/領域番号 |
19K01628
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
陳 光輝 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00188509)
|
研究分担者 |
橋口 善浩 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済モデル研究グループ, 研究員 (40432554)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
|
キーワード | 集積 / 生産性 / マークアップ率 / 淘汰 / GIS / 夜間光 / マッチング / 競争力 / 参入 / 退出 |
研究開始時の研究の概要 |
開発経済学や地域経済学の分野で,都市・産業集積はしばしば産業・企業育成の役割を期待されてきた。この研究は中国数十万社とインドネシア数万社の20年前後にわたる企業・事業所データを利用して,集積地と非集積地企業の生産性と価格競争力を比較・分析し,集積の生産性効果といわれてきたものは何であったのか,集積はどのような企業を成長させ,どのような企業を淘汰してきたのかを明らかにする。
|
研究成果の概要 |
都市・産業集積が産業・企業の育成に果たす役割を明らかにするため,中国とインドネシアの企業ミクロデータと地理情報データを用いて分析を行い,以下のような結果を得た。(1) 産業集積は小規模企業の生産性を引き上げる効果があった。(2) 都市集積が低生産性企業も「許容する」という傾向は中国では観測された。(3) 集積地において低生産性企業がより厳しく淘汰されるという現象は観測されなかったが,若い企業が淘汰されやすい傾向はあった。(4) 中国は企業の新陳代謝が活発で,生産性が上昇してもマークアップ率の引き上げは難しく,淘汰効果は観測できなかったが競争は激しかった。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業間の異質性を考慮した研究が進み,伝統的にいわれてきた集積の経済効果について過大評価の可能性が指摘されるなど,とくに新興・途上国において都市・産業集積が期待される産業・企業育成の役割について,実証的根拠の再確認が必要になっていた。そうした状況下で中国とインドネシアについて分析を行い,有意義なエビデンスを得ることができた。
|