| 研究課題/領域番号 |
19K01631
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 広島大学 (2020-2021)
香川大学 (2019) |
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研究代表者 |
宮崎 浩一 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (80749713)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 少子化 / 育児休業制度 / 年金制度 / 引退行動 / 教育費への補助金 / インセンティブ / 賦課方式の年金制度 / 給付付き育児休業制度 / 社会保障 / カリブレーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
まず、先進国の経済を記述する経済モデルを構築する。この経済モデルでは、個人は消費、生産以外に出生に関わる意思決定（就職、結婚、出産、育児休業など）を行う。モデルは複雑になることが予想されるので、このモデルはコンピューターを使い、シミュレーションによって解析することになる。
このモデルでは、パラメーターの数値が各国の特徴を表している。よって、各国の経済変数の数値に差が生じる原因は、モデルのパラメーターの数値の違いによるということになる。それらのパラメーターの数値を比較することによって、なぜ日本がほかの比較国に比べて出生率の回復が遅いのかという疑問に対する答えを見つける。
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| 研究成果の概要 |
本研究期間における研究成果は2本の研究論文としてまとめた。1本目は、給付付き育児休業制度を労働市場におけるサーチモデルを用いて分析した理論研究である。社会的に望ましい制度のあり方はどのようなものかを議論しており、給付額と休業期間の間の負の相関関係が社会的にみて最適な状態であることを理論的に示した。2本目では、年金制度と子供への教育投資に対する補助金が出生に関する意思決定などにどのような影響を及ぼすのか理論分析を行った。そこでは、老年時に個人が自分の引退時期を自由に選択できるかどうかが諸制度が出生行動へ影響を与えることができるかどうか関わっていることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
給付付き育児休業制度は低出生率を打開するための方法の一つと考えられているが、取得してもらうためにはどのような制度になっていなければならないか、また社会的に望ましい制度はどのようになっているかなどについては研究成果がなく、本研究ではそれらの問いに部分的にも答えることができたのではないかと思われる。また、社会保障制度と出生行動に関して、退職年齢が一律に決まっているような日本とそうではない国では、制度の出生行動への影響が異なることを示しており、今後のデータ分析などでどのようなモデルを想定して分析を行うか注意を払う必要があることを本研究では示した。
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