研究課題/領域番号 |
19K01643
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 名城大学 (2023) 帝塚山大学 (2019-2022) |
研究代表者 |
蟹 雅代 名城大学, 経済学部, 教授 (20509187)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 研究開発投資 / 調整費用 / イノベーション戦略 / 研究開発 / イノベーション |
研究開始時の研究の概要 |
研究開発投資による技術知識の蓄積は経済成長の源泉となるため、投資の中断や縮小が生じると、将来にわたって経済成長に影響を及ぼす。企業における研究開発投資の調整に関しては、人件費の占める割合が高いことから調整費用が高い投資と考えられている。しかし、企業のイノベーション戦略は多様化しており、戦略の違いによって研究開発費の内訳も異なるので、研究開発投資の調整過程は企業戦略の違いを反映すると考えられる。本研究では、業種や企業属性・戦略を考慮して現実的に妥当な研究開発投資の調整過程を実証的に検証する。
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研究成果の概要 |
本研究では、企業の研究開発投資の調整について企業属性や戦略の異質性を考慮して実証的に分析した。資金調達の変化に伴う調整に焦点を当て、企業の研究開発投資が資金調達の変化によってどのような影響を受けるか(研究開発投資の資金感応度)、また投資の資金感応度は企業が直面する不確実性によってどのように変化するかを検証した。さらに、研究開発投資の持続性を分析し、投資の平準化による非常に強い持続性が働いているが、異なる研究開発戦略の下ではその持続性の程度は変化しうることを示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業がどのように研究開発投資の調整を行うかについて理解することは、経済環境の変化が研究開発投資、延いては経済成長に与える影響を解明する一助となり、大きな意義があると考えられる。特に、近年のイノベーション戦略の進展を考えると、企業属性や戦略の異質性を考慮して研究開発投資を議論する必要がある。本研究では、企業属性や戦略を考慮して現実的に妥当な研究開発投資の調整過程はどのようなものであるかを実証的に検証した。
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