| 研究課題/領域番号 |
19K01643
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 名城大学 (2023)
帝塚山大学 (2019-2022) |
|---|
研究代表者 |
蟹 雅代 名城大学, 経済学部, 教授 (20509187)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 研究開発投資 / 調整費用 / イノベーション戦略 / 研究開発 / イノベーション |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
研究開発投資による技術知識の蓄積は経済成長の源泉となるため、投資の中断や縮小が生じると、将来にわたって経済成長に影響を及ぼす。企業における研究開発投資の調整に関しては、人件費の占める割合が高いことから調整費用が高い投資と考えられている。しかし、企業のイノベーション戦略は多様化しており、戦略の違いによって研究開発費の内訳も異なるので、研究開発投資の調整過程は企業戦略の違いを反映すると考えられる。本研究では、業種や企業属性・戦略を考慮して現実的に妥当な研究開発投資の調整過程を実証的に検証する。
|
| 研究実績の概要 |
企業が研究開発投資の調整をいかに行っているかを明らかにするため、日本の上場企業（製造業）のパネルデータを用いて動学的投資モデルを推定し、推定されたパラメータで前期の投資に対する限界効果および予測値を推計した。分析の結果、研究開発投資の平準化による非常に強い持続性が働いており、前期の投資水準を維持していることが示された。さらに、企業属性と戦略による調整行動の違いに関して、企業規模と外部組織の連携度でサンプル分割した検証を行った。その結果、外部組織との連携度が高い企業群では持続性が相対的に低下しており、異時点間で投資の調整が行われることが示唆された。
研究期間全体を通じて、2つの観点から研究開発投資の調整行動について実証的検証を行った。第一に、企業の内部資金（キャッシュフロー）や外部資金の変動が研究開発投資にどのような影響を与えるか、またそれは企業の直面する不確実性によってどのように変化するかについての論文を執筆した。研究開発投資への効果として、高い不確実性のもとではキャッシュフローの変動に対して研究開発投資が反応しにくくなる「警戒効果（cautionary effect）」が示された。同時に検証した設備投資と比較して、研究開発投資におけるこの効果の影響は非常に小さいが、長期的に持続することがわかった。第二に、前期の研究開発投資水準に対して当期の研究開発投資がどのような反応を示すのかを実証的に検証し、論文にまとめた。先述のように、研究開発投資の平準化によって前期の投資水準を維持する行動が見られたが、どのようなイノベーション戦略を志向しているかによって持続性の程度は異なり、投資の調整行動には異質性が存在することがわかった。以上は、研究開発促進を意図する政策の効果、また研究開発投資による技術知識の蓄積は経済成長の源泉となるため、政策や経済成長を論じるうえでも示唆を与えるものである。
|
