| 研究課題/領域番号 |
19K01652
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 常磐大学 (2020-2022)
神戸大学 (2019) |
|---|
研究代表者 |
山田 誠治 常磐大学, 総合政策学部, 助教 (00584567)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 道州制 / 47都道府県間接続産業連関表 / 47都道府県接続産業連関表 / 市町村産業連関表 / 47都道府県地域間産業連関表 / ノンサーベイ法 / 地域間産業連関表 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、道州制が実行される際に重要となってくる区割り（都道府県の組み合わ
せ）の判断材料となる指標を提示する。現在、3つの区割り案が提案されている。これらを比較、検討するために、47都道府県産業連関表を作成したのち、３つの区割り案に対応する地域間産業連関表を作成する。地域間の経済波及効果のうち自地域のみの経済波及効果を測ったAPLGapという指標を導入し、３つの区割り案ごとに、自地域内での経済波及の状況を考察する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、道州制が実行される際に重要となってくる区割り（都府県の組み合わせ）について、産業連関分析の観点から根拠を与えることにある。現在、３つの区割り案が提案されている。これらを比較・検討するために、まずは、提案されている３つの区割り案に関して、ノンサーベイ法を使用して47都道府県接続産業連関表を作成する。次に、作成された47都道府県接続産業連関表を使って、産業部門間の経済距離の指標である平均波及長（APL）を計算し、提案されている区割り案に関する各産業の産業集積の状況を見定めることができる。これらの状況を比較、及び検討を行うことによって３つの区割り案を決定する判断材料を提案する。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、47都道府県接続産業連関表を作成し、平均波及長を計算することで道州制が実行される際に重要となってくる区割りの判断基準を示すことにある。分析結果を得るためには、データセットである47都道府県接続産業連関表の精度が重要となってくる。今回の研究成果では、精度の高い産業連関表を作成するには、Non-Survey法では限界があるいうことが明らかになった。大きな理由として、都道府県間の物流に関するデータ「商品流通調査」が更新されなかった点にある。様々な補完するデータや方法を試みたものの、分析結果の精度が上がらなかった。本研究は、政府が提供するデータの更新の重要性という点に社会的意義がある。
|
