| 研究課題/領域番号 |
19K01688
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
春日 教測 甲南大学, 経済学部, 教授 (50363461)
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| 研究分担者 |
宍倉 学 長崎大学, 経済学部, 教授 (40444872)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 情報伝達 / バイアス / メディア企業 / 不確実性 / 公共性 / 広告 / 公共放送 / 租税的負担 / 個人情報 / 寡占化 / 新メディア / 情報伝達バイアス / 情報独占 / メディア・キャプチャー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、情報がバイアスを受ける要因を以下の3点を中心に検討することである。まず需要側から、(1)情報の不確実性と受け手の注目度の高さとの関係、(2)映像情報 対 テキスト情報といった伝達内容による受け手に与える影響の相違、等について分析する。一方供給側からは、(3)スポンサーからの独立性の高さとの関係から、受け手に対して中立・不偏という観点から正確な情報が伝わっているのかを検証する。以上をまとめ、情報を集中的に抱え込むメディア企業の寡占化が問題となっている中で、現状の問題点と望ましい規制やガイドライン作成の在り方に関する基礎的資料を提供することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、新旧メディアの競争が激化してきた市場で、メディア情報がバイアスを持つ過程を分析整理し競争政策の在り方への示唆を得ることである。
具体的成果は以下の4項目。(1)情報の不確実性と受け手の注目度の高さとの関係分析を整理しTV視聴者データ利用進展とメディア経済学の枠組み利用が有望なこと等を示した。(2)ネットを通じた放送番組提供TVerの利用状況を精査した。(3)日本韓国台湾におけるメディアと政府との関係を比較制度分析し、従来型の政府との関係構築から市場競争圧力が上昇していることを示した。(4)欧州の公共放送改革を調査し映像メディア市場全体の中での制度設計案を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
メディアバイアスの分析には新聞と政治行動との分析が多く利用されてきたが、独自に発展してきたスポーツ経済学の分野でも、テレビ視聴者市場データ利用が有望で分析対象となりうる可能性を提示した点は、研究の新しい方向性を提示しており意義がある。またアジアのメディア動向に関する情報は、欧州のメディア研究者が主体となって出版されたハンドブックに掲載されており、比較を行う上での重要な情報となっている。公共放送改革も政府でまさに現在検討されており、現状の問題点と望ましい規制やガイドライン作成の在り方に関する基礎的資料を提供している点で意義があると言える。
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