| 研究課題/領域番号 |
19K01697
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
宮崎 毅 九州大学, 経済学研究院, 教授 (40458485)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 財政分権化 / 市町村合併 / 成長 / 人口 / 地方公共財 / 経済理論 / 人口成長 / 選好の異質性 / 範囲の経済 / 地域の異質性 / 地域経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、経済学に基づいて市町村合併が地域の人口成長や経済発展をもたらすのかを実証分析する初めての研究である。合併の費用削減効果など合併が及ぼす影響について様々な研究が行われてきたが、合併が成長に繋がるのかは合併の成否を判断するうえで重要な点であるにもかかわらず、これまで経済学の手法を用いた研究が行われてこなかった。本研究では、都市の成長モデルに基づき、合併が人口成長や経済成長に及ぼす影響を日本の市町村合
併データを用いて推計する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、市町村合併が地域の人口成長をもたらすのかを経済理論モデルに基づいて実証分析する研究である。理論分析では、生産的公共財、自己にとってメリットの大きい公共財の供給が多い地域に、住民は移住することもわかった。実証分析では、人口と一人当たり所得は人口の純流入に正の影響があるが、合併の影響に焦点を当てると、一人当たり所得だけが純流入に正の影響を及ぼすこと、合併によって、福祉と生活保護への支出が人口の純流入を減らすが、若年層への教育支出は移住を増やすこと、合併市町村では、若者は若年層への教育支出に正の反応を示すが、高齢者は生産的公共サービスに負の反応を示すことなどが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
初めて経済学の手法に基づいて合併が地域の成長に与える影響を分析する点で、学術的に意義のある研究である。合併の費用削減効果など合併が及ぼす影響について様々な研究が行われてきたが、合併が成長に繋がるのかは合併の成否を判断するうえで重要な点であるにもかかわらず、これまで経済学の手法を用いた研究が行われてこなかった。人口構成や産業別従業者数・事業所数などの詳細なデータを用いて、合併が人口や経済活動に影響を与える要因についても明らかにする。合併が人口動態や産業構造に及ぼす影響とその要因を明らかにする点で、実務上も有益な情報を提供するとともに実際の政策形成にも役立ち得る研究である。
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