| 研究課題/領域番号 |
19K01709
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
中島 孝子 流通科学大学, 経済学部, 教授 (80319897)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 周産期医療 / 2次医療圏 / 移動距離 / 集約化 / 産後うつ / 産後ケア / 1出生当たり移動の機会距離 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
出生数減少に伴った産婦人科医師数減少により、周産期医療は縮小を迫られている。縮小する周産期医療提供体制全体における安全性などの確保において、高次医療を提供する施設の配置や実際の医療内容、救急搬送の受け入れ可能性などは重要である。本研究は、日本全域における周産期医療提供体制の実態調査を継続し、周産期医療の供給・需要の両側面から実現可能かつ安全・安心な医療提供体制の構築という課題に挑戦することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
各都道府県の周産期医療提供体制の把握を目的として、エリアごとに分娩施設の現状を調査し、利用者の代表点から分娩施設までの移動距離の計測、集約化の可能性検討を実施し、関西3府県(滋賀、京都、兵庫)、関西3府県(大阪、奈良、和歌山)、中国5県(鳥取、島根、岡山、広島、山口)、四国4県(徳島、香川、愛媛、高知)および九州4県(福岡、佐賀、長崎、大分)を対象とした。
移動距離は出生数の多い2次医療圏で短く、少ない2次医療圏で長い傾向にあった。一部のセンター(総合・地域周産期母子医療センター)は医師数の「ある望ましいレベル」に達しなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では出生数の減少が今後も継続すると予想されている。医療機関における医療の高度化は、必要な医療従事者数を増加させ、2024年度より開始する働き方改革は、医療従事者が提供できる労働時間に上限を設ける。
出生数の減少、医療の高度化、働き方改革等は、分娩施設の集約化を促すだろう。その結果、医療機関間、あるいは、患者の居住地から高次医療機関への移動距離の延長をもたらす可能性がある。一方、施設あたりの医師数が増加し、その施設の安全性が高まって医療の質が向上するかもしれない。高次医療機関の医療の質や安全性を高めることを目的とする集約化を考えるとき、移動距離を把握する必要がある。
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