| 研究課題/領域番号 |
19K01712
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
佐野 博之 小樽商科大学, 商学部, 教授 (60301016)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 脱税 / 納税コンプライアンス / 心理的費用 / ABM / シミュレーション / 税のコンプライアンス / 納税行動 / 情報公開 / 互恵的行動 / 社会的納税者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
納税者の脱税行動に関するこれまでの実証研究では、納税者はそれぞれ他の納税者の行動に影響を受けることが示されてきた。とりわけ、自分が属する社会や集団の申告額が思ったより小さければ、その納税者は怒りを感じ自身の申告額を減らそうとするし、大きければ罪悪感を抱き増やそうとするという互恵的動機は、納税者の税申告に関わる情報を公開することによって強められるものと予想される。
本研究では、税情報の公開により、互恵的動機を持つ納税者の行動に影響を与えることができるのか否か、それができるとしたら脱税の効果的な抑止につながるのか、シミュレーション分析を用いて調べ、税行政における政策的含意を得る。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は前半までに論文を書き終え、専門誌に投稿した。情報公開が個々人の納税行動延いては社会全体の租税ギャップに与える影響を、ABMを用いたシミュレーションにより分析した。この論文（タイトル：Impacts of public disclosure on tax compliance using agent-based modeling）は投稿した２つ目の雑誌（Jouranal of Economic Interaction and Coordination）で改定の要求があったので改訂した上で再投稿し、その後マイナーな改定要求に対応して年度内に再投稿しており、現在編集者から採否の結果の連絡を待っている状況である。
この論文の内容と結果の概略は以下のとおりである。第一に、税務調査の結果得られた社会全体の税コンプライアンス率を公表する部分的情報公開のモデルを実行した結果、納税に対して納税者個々人が持つ道徳 観の社会的な分布次第で、部分的情報公開が社会全体の税コンプライアンス率を上げることもあれば下げることもあることがわかった。社会の道徳観に関する分 布の平均が比較的高ければ、部分的情報公開は脱税を減らし、平均が低い社会では反対に脱税を増やす結果となった。第二に、税コンプライアンス率に加え脱税 者の氏名を公表する完全情報公開のモデルでは、ランダムな税務調査の頻度を上げるという伝統的な脱税抑止策の効果をスティグマ効果が著しく高めるという結 果を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在投稿中の論文は最初に投稿した雑誌で却下され、２つ目に投稿した雑誌では大きな改訂要求に対して時間をかけて改訂し再投稿したが、雑誌の編集者から返事を受けるまでに時間がかかり、なかなか次の論文の研究に取りかかれない状況が続いてしまった。次の研究に関する構想はほぼ出来ており、関連する文献の整理も進んでいるが、上記の理由でシミュレーションモデルの構築には至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
再延長期間である2024年度の夏頃までに、次の研究に関わるシミュレーション・モデルを実行し結果を得る予定である。その後、その結果を論文としてまとめた上で、速やかに専門誌に投稿する。
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