| 研究課題/領域番号 |
19K01720
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪府立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
吉田 素教 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60360046)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 財政の持続可能性 / 財政反応関数 / AR(1) error model / Markov switching model / Breakpoints model / State-space model / Kalman filter / Threshold regression / Bohn / 状態空間モデル / カルマン・フィルター / パネルデータ分析 / DSGEモデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本社会が現在直面している、金融緩和政策、所得増加率の不均一性、労働分配率の低下、少子高齢化の伸展、恒常的な財政赤字と経常収支黒字等の社会経済状況を踏まえたうえで、効率性と公平性のバランスを賢く取りながら、日本社会を持続可能たらしめる財政金融政策を実施することが現在強く望まれている。
そこで、本研究は状態空間モデル、カルマン・フィルター(Kalman filter)、ならびに動学的応用一般均衡モデルを用いて、次の２課題に取り組む。１）政府の現在までの財政運営における持続可能性を検証すること。２）シミュレーション分析を通じて、今後の日本経済と政府財政を持続可能たらしめる財政金融政策を明らかにすること。
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| 研究成果の概要 |
私は、本研究において、「日本の政府財政に関する持続可能性」を精緻に検証した。まず、第1に、パネルデータを用いて、都道府県財政の持続可能性に関する分析を実施した（分析期間1974-2016年度）。第2に、日本の各政府（一般政府、中央政府、地方政府（総体）、社会保障基金（総体））の持続可能性を、財政運営の時系列変化を踏まえて、分析した（分析期間1976Q2-2020Q1）。分析の結果、中央政府、地方政府、社会保障基金自体は分析対象期間中に幾度か持続可能な財政運営を試みているが、総体としての一般政府で観た場合には、1990年代半ば以降、持続可能な財政運営が実施できていないこと等が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主な学術的かつ社会的な意義は、日本の政府財政の持続可能性分析を、次の点等で精緻化させたところにある。(1)分析対象を、全政府セクター（一般政府、中央政府、地方政府、社会保障基金）とした点。(2)各政府セクターの財政運営姿勢の変化を時系列に捉えた点。(3)各政府セクターの財政運営に影響を与える政府債務残高水準以外の要因を探った点。(4)各政府セクターが財政運営姿勢を変化させる要因を明らかにした点。 また、学術的な貢献としては、時系列変化を捉える分析モデル間の性能比較を実施した点、多様な時系列分析を可能とするよう必要な財政・経済関係の4半期データを推計した点等も挙げることができる。
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