| 研究課題/領域番号 |
19K01746
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
猪口 真大 立命館大学, 経営学部, 教授 (60387991)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 国際資本フロー / グローバル要因 / 金融システムリスク / 政治リスク / 金融危機 / 新興国 / 国際資本流入要因 / エクイティ・インフロー / インスティテューショナル・リスク / 資本フロー / グローバル・ショック / 国内経済システム / 国内金融システム / 国際資本フロー要因 / 対外ショック |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1990年代に通貨危機を経験した新興国を対象に、危機後の国内経済・金融システムの改革と国際資本フロー要因の関係、とりわけ、対外要因の資本フローに与える影響の大きさが改革によって変化したのかを明らかにする。グローバルなショックの資本フローへの影響を小さくする上で国内経済改革が有効かを検証することは、新興国の今後の制度改革に示唆を与える。
分析では、新興国の1990年代以降のポートフォリオ投資に主に焦点をあて、その変動要因を推定する。その際、資本フローが対外要因から受ける影響の変化について、各国別、かつ、経済・金融システムの改革や整備が進められた期間による違いに注目して考察する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、新興国の国際資本フロー要因について主に２つの分析を行っている。第一に、国内の政治システムおよび金融システムの質は、グローバル要因が資本フローに与える影響と関係しているのかであり、第二は、資本フロー要因が国際的な危機の期間とそれ以外の平常期で異なるのかである。推定の結果、金融システムリスクが高い国ほど、エクイティ・インフローはグローバル要因の影響を受けやすいこと、政治リスクは一定水準を超えるとその上昇がグローバル要因のインフローへの影響を強めることが分かった。また、インフロー要因は世界金融危機より前の危機時と世界金融危機を含むそれ以降の危機時で異なる傾向があることも分かった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究から得られた成果は、政策的および学術的に意義がある。政策的には、新興国においてグローバルなショックが資本フローに与える変化を抑えるために、金融システムの質を高めることと政治リスクを一定水準以下にすることが必要であると示唆される。また、世界金融危機以降の危機はそれ以前の危機とは資本フローの要因が異なるため、新興国では政策運営上注意が必要であることも明らかになった。学術的な意義は、まず、過去の複数の国際的な危機の分析を通じて、世界金融危機を境に危機時の資本フロー要因も変化したことを示した点、さらに、これまで明確になっていなかった政治・金融システムの質の役割を考察した点にある。
|
