| 研究課題/領域番号 |
19K01769
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
本西 泰三 関西大学, 経済学部, 教授 (90315218)
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| 研究分担者 |
森 知晴 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (00733057)
川村 哲也 帝塚山大学, 経済経営学部, 講師 (20643505)
小川 一仁 関西大学, 社会学部, 教授 (50405487)
小山 友介 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (80345371)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 金融リテラシー / 金融選択 / 金融行動 / 金融教育 / 行動経済学 / 保健行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「生活者の誤った金融選択を防ぐ、正しい教育・情報提供手法とは何か？」という問いに答えることを目的として、一般生活者・消費者の金融選択の分析を行う。金融選択が人々の選好・金融リテラシー（知識）などによって決定されると考え、人々の金融選択に影響を与える様々な要因を考慮する。今後高齢者の保有金融資産が増加し、若年層が成人年齢の引き下げに直面する中、どのような教育を行うべきなのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
金融リテラシーの向上は、人々の合理的な金融行動を促すと考えられてきた。しかし、我々の研究では、人々の金融リテラシーが高まると、一般的な認識とは異なり、リスクをとりすぎたり、借入を行いすぎたり、ナイーブな金融行動をとったりする可能性が高まることが明らかになった。その反面こうした人々は、退職後の計画をしっかり立てたり、ギャンブルに関心を持たないといった傾向もあった。保健行動においては、人々に特定健診やその後の特定保健指導を受けるよう促すことは、実際の受診行動や保健行動、および健康状態に一定の効果を持つことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
金融リテラシーの向上と金融行動の結果との間に見られる矛盾は、現在行われている金融教育には見直すべき重大な問題がある可能性があることを示唆している。すなわち、金融リテラシーの向上が人々に向こう見ずな金融行動をとらせてしまう場合があることを踏まえ、金融教育を行う際には自信過剰に陥らないよう指導することが極めて重要であると考えられる。従来金融行動に好ましい影響を与えると広く考えられてきた金融リテラシーが、我々の研究では実際には逆の影響を与える場合もあることを示した。この点に学術的な意義がある。
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