| 研究課題/領域番号 |
19K01790
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
若林 幸男 明治大学, 商学部, 専任教授 (60328961)
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| 研究分担者 |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
谷ヶ城 秀吉 専修大学, 経済学部, 教授 (30508388)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 人的資源管理 / 商社の組織構造 / 現地採用者 / 本国からの派遣者 / 現地採用者の昇進 / 長期赴任 / 短期赴任 / 海外派遣者の給与 / 国際人的資源管理 / 総合商社 / 戦前期 / 現地ホワイトカラー労働市場 / 三井物産 / セールスマン / 販売業務委託 / 戦前期豪州 / ステノグラファー / 戦前期豪州羊毛事業 / 兼松 / 三菱商事 / 高島屋飯田 / 多角化多国籍企業 / 歴史分析 / 統合と現地適応化 / 日豪貿易 / 毛織物工業 / 戦前期日豪貿易 / ＨＲＭ / 羊毛事業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来言われてきたように総合商社の国際人的資源管理手法は他の業態に比較しても派遣日本人による基幹事業を中心としたものであった。ただそれは戦後の日本経済が「加工貿易」を中核としていた点、つまり、原料輸入～付加価値の添付～製品輸出という循環のビジネスであった点が大きく影響を与えていた。日本人顧客や他の在外拠点での日本人同僚の注文を中心とした事業（輸出入と外国間取引）を核におくようになっていった点を浮き彫りにすることで、当初現地化を進展させていた総合商社が途中から日本人職員を核とする人的資源管理手法に落ち着いていくプロセスを発掘し、今後の国際人的資源管理の真の国際化の条件を設定する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の意義は次の点である。戦前期の日本商社は総合商社や専門商社など様々な形態、規模が存在していた。しかしながら、従来の人的資源管理手法の研究は一つの商社の本国組織を取り上げるだけで、進出先においてどのような人的資源管理を展開したのかというテーマについては、ほぼ研究がなされていなかった。本研究はこの限界を突破し、進出地域における各商社における本国の本社と現地派遣者の関係や現地採用者の役割の相違点と類似点を比較研究した。ここで抽出された特徴は、戦後期においても、商社以外の企業についても応用が可能であり、広く経営史・社会経済史分野における研究水準を大きく引き上げるものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は戦前期の日本企業のなかから商社を取り上げ、その組織構造の相違点を抽出する研究領域にある。本研究のもととなった豪州進出の各商社は、ほぼ同じ事業内容であったものの、その規模や多国籍化の相違から、人的資源管理手法は各社で大きく異なっていた。しかしながら、中小商社にあっても当初の長期赴任や永住の件数は減少傾向にあって、短期派遣による人材のブラッシュアップがローテーション化していくことが観察された。したがって、ここで抽出された特徴は、戦後期においても、商社以外の企業についても応用が可能であり、広く経営史・社会経済史分野における研究水準を大きく引き上げるものである。
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