| 研究課題/領域番号 |
19K01814
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
青木 克生 明治大学, 経営学部, 専任教授 (20318893)
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| 研究分担者 |
Olcott George 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80751552)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 知識移転 / ローカルイノベーション / 両利き組織 / 子会社マネジメント / 日本的経営 / 国際化 / グローバルイノベーション / 人事管理 / 海外駐在員 / パラドックス / bounday spanning |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，パラドックス・パースペクティブを採用することで，多国籍企業における双方向知識移転に伴うパラドックスをマネジメントする方法とメカニズムについての独創的な知見を発展させて行くことを目標としている。自動車や電機産業などから日本の代表的な多国籍業をピックアップし，その日本本社と海外子会社の双方においてインタビューや工場観察を通してデータを収集する。収集されたデータはコーディングなど定性的手法を用いて分析し，先行研究との相互作用を通して理論構築を行う。調査のアウトプットは国際学会やジャーナルへの投稿を通して公表していく。
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| 研究成果の概要 |
当研究は多国籍企業における双方向知識移転を可能にするメカニズムについて日本，アメリカ，ドイツ，イギリス，タイなどで50以上のインタビュー，工場観察などを実施した。結果として以下のような知見を導き出すことが可能となった。1. 日本のベストプラクティスを標準化して海外子会社へと展開するという伝統的な日本的モデルでは海外子会社ローカル従業員のモチベーションやスキルを上昇させることに限界があることが明らかとなった。2. 日本のベストプラクティスの標準化のみではなく，それをベースに海外ローカル従業員が独自のイノベーションを展開していく仕組みづくりが不可欠ということが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
当研究の学術的意義は，多国籍企業における双方向知識移転を可能にするメカニズムを両利き組織との関連で明らかにしたことである。トヨタの事例から双方向知識移転を可能にするメカニズムは，海外子会社が標準化した仕組みから収益性を確保すると同時に，それをベースとしてイノベーションを展開することが可能であることが明らかとなった。これは海外子会社の自立化という古くから日本企業のグローバル展開で大きな問題となっていたことの解決に役立つのみならず，そのようなローカルイノベーションを日本へと逆輸入することで日本本社そのものの発展をも可能とする大きな社会的意義を内包する仕組みであると考えられる。
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