| 研究課題/領域番号 |
19K01906
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 神戸国際大学 |
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研究代表者 |
滋野 英憲 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (40206082)
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| 研究分担者 |
文能 照之 近畿大学, 経営学部, 教授 (30388491)
辻 正次 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (90029918)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | R&D / non-R&D / イノベーション創出 / パネル調査 / 中小企業 / コロナ禍 / 耐性 / ICT / オープンイノベーション / イノベーション / コロナ / パネルデータ / innovation process / NON-R&D / STI / DUI / Panel data / Panal data / 組織の自律性 / イノベーション過程 / SMEs / HRD |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中小企業でのR&D型やnon-R&D型の研究開発手法の相違に着目し、そのイノベーション過程とイノベーションの高度化の相違を明にする。現場での実地調査、アンケート調査によりデータベースを構築し、それを基礎に実証分析を行う。
データには、過去に申請者が作成したものと合わせたパネルデータが含まれる。分析に当たっては変数間の因果関係が重要となるので、単なる回帰分析でなく、操作変数法、SEM分析 、媒介分析 等を援用する。最後に、得られた分析結果を基礎に、具体的で実施可能な中小企業への支援策を提言する。
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| 研究成果の概要 |
中小企業においてイノベーション創出を産み出すR&D型とnon-R&D型研究開発のプロセスの相違点が検証された。1．R&D型研究開発では売上高研究開発費比率が６％以上であり、系列先とのオープンイノベーションを通して新技術による新市場開拓を達成するイノベーションが実現されている。２．non-R&D型の研究開発では通常の取引先からの依頼や取引先との情報交換の過程から要請されていると考えられ日常業務からイノベーションの契機を見出しイノベーションが創出される。３．non-R&D型のイノベーション創出では既存の製品やサービスの改善・改良を通して、市場の深耕を図るイノベーションのパターンが多く認められた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、過去の調査をベースとするパネル調査を実施し、横断的調査データに含まれる企業間バイアスの影響を最小化することを可能にし、より精緻化された検証結果を得ることことができた。その結果、日本の中小企業はコロナ禍でもオープンイノベーションを維持し、パンデミックにおいてもイノベーションシステムは堅牢であったことが検証された。中小企業のイノベーション創出を支えるnon-R&D型とR&D型のイノベーションプロセスでは、non-R&D型では自社が保有する技術力の強化、取引先からの情報活用への支援が必要であり、R&D型では自社に不足する専門人材を派遣もしくは育成する支援する新たな政策の方向性が示された。
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