| 研究課題/領域番号 |
19K01906
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 神戸国際大学 |
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研究代表者 |
滋野 英憲 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (40206082)
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| 研究分担者 |
文能 照之 近畿大学, 経営学部, 教授 (30388491)
辻 正次 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (90029918)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | イノベーション創出 / コロナ禍 / 耐性 / ICT / オープンイノベーション / 中小企業 / イノベーション / R&D / コロナ / パネルデータ / innovation process / NON-R&D / STI / DUI / Panel data / Panal data / non-R&D / 組織の自律性 / イノベーション過程 / SMEs / HRD |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中小企業でのR&D型やnon-R&D型の研究開発手法の相違に着目し、そのイノベーション過程とイノベーションの高度化の相違を明にする。現場での実地調査、アンケート調査によりデータベースを構築し、それを基礎に実証分析を行う。
データには、過去に申請者が作成したものと合わせたパネルデータが含まれる。分析に当たっては変数間の因果関係が重要となるので、単なる回帰分析でなく、操作変数法、SEM分析 、媒介分析 等を援用する。最後に、得られた分析結果を基礎に、具体的で実施可能な中小企業への支援策を提言する。
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| 研究実績の概要 |
イノバティブな中小企業の中でイノベーション創出がコロナ禍の影響を受けず従前どおりの実績を挙げている企業（コロナ禍以前とコロナ禍中でも実現したイノベーション創出に差異が認められない）が事業活動で実践している要因を明らかにし、パンデミック時への耐性を向上させるために中小企業に必要となる支援策を検討するため、全国のイノバティブな中小企業4000社を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、その結果が分析された。
その結果、コロナ禍がイノベーション創出への影響を減じている要因として、実現されたイノベーションレベルごとに異なるが、自社独自の技術を保有している,ICT活用による販売管理が実践されている（レベル１）、ナレッジマネジメントが実践されている
（socialization,Externalization,Combination,Internlizationモデル）の実施(レベル２,４）、オープンイノベーションが継続されている(レベル２,４）、受注タイプでは系列以外の中小企業との取引きの継続(レベル３）による相違など、レベルごとに異なる耐性要因が確認されたが、やはりICTの活用レベルが高いことがコロナ禍のイノベーション創出への影響を減じていることが明らかにされた。日常の企業活動においてよりICTを有効活用していくためスキルの向上をサポートする仕組みが必要であることが示唆された。non-R&D型のイノバティブな中小企業おいてのイノベーション創出に重要な要因は、取引先との日常の交渉を通して製品やプロセスの改善につながるテーマを見出しそれに対応できる従業員のスキルや能力の向上のため外部からの指導者受け入れや外部の研修への参加を推進することにより実践していることが明らかにされた。また、オープンイノベーションを通して取引先への技術供与を行えるレベルの中小企業も認められた。
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