| 研究課題/領域番号 |
19K01933
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
玉田 俊平太 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (60312790)
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| 研究分担者 |
池田 新介 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (70184421)
岡田 克彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (90411793)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | オープンイノベーション / インバウンド / アウトバウンド / オープン・イノベーション / 資本資産評価 / インバウンド型オープン・イノベーション / アウトバウンド型オープン・イノベーション / イノベーション / 特許 / 多角化 / 選択と集中 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究においては、過去には「一つの企業が全ての技術を自前で開発して『範囲の経済』を追求するメリットがあったが、情報通信技術の発展、なかでもインターネット利用の民間開放によってその効果が薄れ、逆に『選択と集中』によって得意分野の技術開発に経営資源を集中し、他企業とコラボレーションして新しいプロダクトやサービスを開発するオープン・イノベーション戦略の有効性が増大しているのではないか」という仮説を検証するため、企業の特許データから当該企業が技術の「選択と集中」を追求しているのかそれとも「範囲の経済」を志向しているのかを計測し、それぞれのポートフォリオの企業価値の推移を時系列的に計測して比較する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型という活動類型の有無が，企業の収益にどのような影響を与えるかを調査した．分析の結果，インバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益に対して有意にプラスの影響を示したが，アウトバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益には影響を与えていないことが示された．これは外部の技術を積極的に取り込んで開発を実施す るインセンティブが企業にあるのに対して，自社技術を積極的に外部に提供するインセンティブが無い，もしくは非常に弱いことを示唆している.
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により，企業には外部の技術を積極的に取り込んで開発を実施するインセンティブがあるのに対して，自社技術を積極的に外部に提供するインセンティブが無い，もしくは非常に弱いことが示唆された．すなわち，オープン・イノベーション活動を通じた生産性向上の課題として，企業が死蔵している技術情報の公開促進などの政策課題があることが示唆される．
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