| 研究課題/領域番号 |
19K01933
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
玉田 俊平太 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (60312790)
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| 研究分担者 |
池田 新介 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (70184421)
岡田 克彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (90411793)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | オープンイノベーション / インバウンド / アウトバウンド / オープン・イノベーション / 資本資産評価 / インバウンド型オープン・イノベーション / アウトバウンド型オープン・イノベーション / イノベーション / 特許 / 多角化 / 選択と集中 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究においては、過去には「一つの企業が全ての技術を自前で開発して『範囲の経済』を追求するメリットがあったが、情報通信技術の発展、なかでもインターネット利用の民間開放によってその効果が薄れ、逆に『選択と集中』によって得意分野の技術開発に経営資源を集中し、他企業とコラボレーションして新しいプロダクトやサービスを開発するオープン・イノベーション戦略の有効性が増大しているのではないか」という仮説を検証するため、企業の特許データから当該企業が技術の「選択と集中」を追求しているのかそれとも「範囲の経済」を志向しているのかを計測し、それぞれのポートフォリオの企業価値の推移を時系列的に計測して比較する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では，オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型という活動類型の有無が，企業の収益にどのような影響を与えるかを調査した．企業のオープン・イノベーション活動を把握するデータとして，文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が実施した「民間企業の研究活動に関する調査」アンケートの2008年から2018年の回答を用いた．
分析の結果，インバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益に対して有意にプラスの影響を示したが，アウトバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益には有意な影響を与えていないことが示された．これは外部の技術を積極的に取り込んで開発を実施するインセンティブが企業にあるのに対して，自社技術を積極的に外部に提供するインセンティブが無い，もしくは非常に弱いことを示唆している．
すなわち，オープン・イノベーション活動を通じた生産性向上の課題として，企業が死蔵している技術情報の公開促進などの政策課題が有り得ることが示唆される．オープン・イノベーションのスキームが経済全体として一層機能するためには，技術情報の流通が円滑に行われ，需給がバランスする必要がある．そのためにはアウトバウンド側からの技術情報の提供が重要と考えられるが，本研究からは，特許制度による強制的な情報公開を除くとアウトバウンド側の自社技術公開 のインセンティブが乏しい実態を示唆している．
NISTEPのアンケート結果で示されている，インバウンド活動を行っている企業が全体の約6割にのぼるのに対してアウトバウンド活動を行っている企業の比率が3割半ば程度にとどまっている理由としては，本研究で示唆された，アウトバウンド側のインセンティブの低さがその一因ではないかと考えられる.
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